「認知症バリアフリー社会実現ための手引き」とは
「認知症官民協議会」の中の「認知症バリアフリーワーキンググループ」が、業種ごとに作業委員会を設けて作成したのが『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』です。
「金融編」「小売編」「住宅編」「レジャー・生活関連編」があり、それぞれ会員登録されるとダウンロード可能です。
認知症官民協議会とは
認知症に関する各種課題を、当事者だけではなく、社会全体で対応していくために行政が音頭をとり、民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が集まって取組を推進しようと、2019年4月22日に設立されました。
今や金融機関や百貨店、携帯電話販売といった窓口や販売業務は、それぞれ専門性ある知識を持った高度な専門職が担っています。例えば銀行の窓口でも高度な金融工学を活用した投資信託の委託販売を行っていることから想像に難くないことでしょう。そんな中百貨店は「日本認知症官民協議会」にも参加しているものの、携帯電話販売会社や金融機関へ高度な専門職を紹介派遣する企業、企業の健康管理や労務支援も本来ならカバーする立場である「産業衛生学会」は参加していません。
そういった中でも前述手引きに従っての対応を執ることで、認知症を発症しているのではないかと考えられる顧客への対応が容易になるものと考えて、21世紀のメンタル産業医とは認知症対策や介護対応もなしえてこそと提唱している合同会社パラゴン（東京都港区）は、ここに紹介した次第です。
