メンタル産業医による介護離職防止や事業継承支援
はじめに
団塊世代が75歳以上となる2025年問題の次には2040年問題が待ち構えています。
2040年問題とは団塊ジュニア世代（団塊世代の子世代：1971年～1974年生まれ）が65才に到達し、人口の3分の１を65才以上が占有することになります。
2022年ですら総務省による「就業構造基本調査」によると企業に務める人のうち介護にあたっている人は321万人とこの10年で3割増です。50代後半の場合には8人に一人の割合と12.2％が介護ケアラーです。介護で離職する場合でも、事業承継する場合でも、介護支援が出来るメンタル産業医の活用が現実解という状況です。
そうなのです。20世紀の『メンタル産業医』は、うつ病やパニック障害の対応さえ出来ていれば大丈夫でした。しかし21世紀に入って20年以上経過した今日、「メンタル産業医」と名乗るためには、今のメンタル不調の最多数を誇る疾患である「認知症」対応が出来てこそではないでしょうか。そのようなメンタル産業医こそが「健幸経営（ウェルビーイング経営）支援型産業医」だと名乗れるのではないでしょうか。
そのために合同会社パラゴンは以下の実績や知見を重ねてきています。
＜実績＞
★IF4.6 の国際誌が論文を掲載
★国際学会で発表
International comparisons of social support in workplaces among aging societies という7か国における介護支援の調査研究結果が、共同研究者より2020年12月5日から9日にかけてスリランカで開催されていたThe annual conference of the Asia Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH)2020にて発表されました。
2020年に入り健康経営の一環として介護離職防止や認知症支援に長けたメンタル産業医：合同会社パラゴンの名は国内に留っておりません。
参考サイト：The APACPH Conference 2020
★経営合理化協会にて認知症の原因と治療最前線を紹介
2023年7月21日に日本経営合理化協会主催の夏季146回全国経営者セミナーにて『働きやすい職場づくりのヒント《健幸（ウェルビーイング）経営》』という題で講演を行った際、「認知症の原因と治療最前線」という小題で、以下にあるような医薬品に因らない本当の認知症治療方法について取り上げました。
確認資料：あざみ野STYLE vol.49pp6-7
参考サイト：メンタル産業医と認知症に克つ｜原因系：血管障害、治療系：超音波刺激装置
★第93回日本産業衛生学会にてシンポジスト
「令和時代の産業保健支援とは～恒常的人口減社会における産業保健支援のあり方～」にて座長、
かつ「隠れ介護支援と介護離職を防止するには」という題でのシンポジストとして、以下を紹介。
あらゆる病やケガを治せる時代となったとしても、免れ得ることのできない「死」への向き合い方を産業医は契約先に示す必要がある。
★合同会社パラゴンによる事業承継や介護支援参考書
『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』（金剛出版）
第11章健康経営を通じたエイジレス社会におけるQOL向上とは
★同代表による今後の事業承継や介護支援の在り方に対するオピニオン
・ 過労＆過老社会対応に向けて.健康開発 2018;22（4）56-60
・メンタルケアし、イキイキと生活する.あざみ野ＳＴＹＬＥ2019年秋号 13ページ
★パートナー福島弘達先生のサービス
★事業承継・遺言時医師立会支援センター
医師というと、何も病気を治すだけではありません。予防する医師もいます。そしてその予防は、病気だけではありません。予防訴訟という言葉がありますが、医師でも相続が争族にならないよう予防訴訟に向けた社会健全化に資する支援を専門に提供する必要があると鑑み、当社内に専門研究センターとして発足しました。
親子が争うような、兄弟姉妹間で弁護士をたてて交渉の末、訴訟に至るような 不義、不忠、不信、不和、不全、不善といった状況を 正義、忠孝、信頼、和平、万全、善良の不動化に昇華するべく 社会医たる櫻澤博文が創設した当社はこの事業承継・遺言時医師立会支援センターでの成果を通じて社会の安寧と福利厚生の増大に貢献する所存です。
漫画で解りやすく対策を紹介
「メンタル産業医解決！ 実の子によるオレオレ詐欺編: 予防争族シリーズ 」(パラゴンコミック) Kindle版
→リンク切れと表記されることがありますが、アマゾンサイトへのアクセス集中/サーバー容量の相対的低下に基づくもので、購読画面の存在は2024年3月2日現在確認されています。
「メンタル産業医：解決シリーズ 成年被後見人が公正証書遺言を作るには」（楽天Kobo販売ページ）
※2020年度からの「自筆証書遺言」保管サービスにも対応できるようになりました。
【信用担保】東京商工会議所が取り上げました。
出典：勇気ある挑戦+１ メンタルヘルスを軸にする産業医として、働く人の心身の健康に寄り添う。合同会社パラゴン
口コミ例はこちら
★かんたん後見®
マイパートナー司法総合事務所 宮内悠衣子先生が考案された成年後見作成サービスです。
ユーザーにとって必要な書類やフォーマットを自動的に選択して提示してくれる優れたソフトです。
平成30年1月12日に特許（特許第6270298号）取得されています。
★ＮＰＯ法人「Ｄカフェnet」
竹内弘道様という、当社に認知症カフェの実際や介護の在り方をご指導くださっている認知症支援の第一人者が運営されています。
東京都目黒区発行の「めぐろ区報」の7月25号「特集 認知症に寄り添う 認知症の一番の薬は、みんなが優しく穏やかに暮らすこと」にて紹介されています。
竹内様は以下の書籍も刊行されています。
新里和弘先生監修 ＮＰＯ法人Ｄカフェnet 著
出典：認知症の人と家族のための「地元で暮らす」ガイドブックＱ＆Ａメディカ出版
★成年後見、遺産分割・相続、遺言、老い支度に詳しい江木大輔弁護士
★ 相続そのものについての知識、情報収集は
相続・遺言のことならひよし法務行政書士事務所へお任せ下さい
【認知症との共生社会への関連施策のあゆみ】
旧労働省が「シルバー・ヘルス・プラン」を作成したのは1979年でした。2015年に厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定しました。翌年同省は「職業能力開発促進法」を改正し、キャリコンの法制化と共に2017年には「雇用環境・均等局」や「人材開発統括官」を新設し、組織横断的な対応を執る体制づくりを整えました。と共に第13次労働災害防止計画に、以下が記載されました。
「多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく（中略） 単線型のキャリアパスを前提とした働き方ではなく（中略）雇用形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければならない」
【合同会社パラゴンの歩み】
確かに20世紀や平成時代までの産業医は、長時間労働者やストレスチェックでの高ストレス者に対し、メンタル産業医の命名者であるプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン創設者の櫻澤博文が著述した【「メンタル産業医」入門】を参照しておけば対応できました。
それは、うつ病やパニック障碍といったストレス関連疾患の鑑別が可能になるだけではなく、背景にある発達障碍者をも推測することができる位の内容だからです。
参考サイト：天笠崇．書評 櫻澤博文著「ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門」.精神療法第43巻第4号
また、メンタルヘルス失調にて休職した労働者に対しては、メンタル産業医として知られる櫻澤博文が心理学の老舗である金剛出版から刊行してもらった「メンタル不調者のための復職・セルフケアガイドブック」を、その休職者に読んでもらうことで、着実な復職支援策が提供できるに至っていました。すなわちこの2冊を用意しておくことで、「メンタル産業医」を名乗ることができていました。しかしそれは20世紀や平成までのことでした。
2018年に認知症患者は500万人を超え、65才以上でいうならば7人に1人の認知症と見込まれます。これらは2025年にはそれぞれ700万人と65才以上の5人に1人へと認知症患者は増加視されています（いわゆる「2025問題」）。この2025年には75才以上の後期高齢者数が総人口の18％である約2,180万人にまで増加することが想定されているため、実際、定年延長と比して、高齢化した社員の認知症化とその支援を、当社が企業の健康支援部門に提供する事象が増えています。2019年6月に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。認知症社員が企業で活躍することが普通な会社を作っていくためには、多くの関係者がそれぞれできることを持ち寄るという連携支援が求められます。具体的には企業はその存在基盤である地域や専門機関と提携しての認知症社員支援という「備え」が求められます。
そこで当社は 契約先の社員が、認知症化したとしても働きがいと尊厳を保ち続けられるように、オープンイノベーション支援を関係者と整備してきた実際を時系列に沿ったまとめは以下です。
1998
平成10年度中央労働災害防止協会「労働安全衛生対策にかかる費用効果分析委員会」委員
→治療の2.7倍、予防の方が費用対効果は高い可能性があることを示唆
1999
・ 平成11年度厚生科学特別研究「疫学研究の行政的側面からの評価に関する研究」 研究協力委員
→今日のEBPM（科学的根拠に基づく政策）の雛型を示す。
2002
・福井医大医学部公衆衛生学実習にてケアユニットを導入した介護施設でのケアユニットの利便性を学生に履修する機会を提供
・平成14-15年度厚生労働科学研究（医療技術評価総合研究事業）「医療事故防止対策における医薬品、医療用具等を通じての効果的な実施及び評価に関する研究」 研究協力員として医療の現場では、労働安全衛生では常識である三管理の導入がなされていないことを把握の上、人間工学に基づいた医療事故防止策を医療事故が低減が可能だと提言
2003
・福井県地域・保健 医療卒後臨床研修協議会産業保健プログラム編集責任者
2004～
・平成16年 国立保健医療科学院公衆衛生政策研究部客員研究員
・衛生管理者から精神科医療の課題と解決依頼があったため、症例蓄積を開始。
2006
・平成18年度厚生労働科学研究（政策科学推進研究事業）「わが国の疾病負荷（disease burden）等に基づく保健医療研究分野の優先順位付けに関する研究」研究協力員
2010
・産業精神保健における実務的課題と解決策検討.精神神経学雑誌；2010：112（5）478-83 にて蓄積した症例研究結果を報告。
2011
・産業医からみた精神医療の疫学的検討と処方箋.精神神経学雑誌；2011：113SS131-8
2012
・三重大学大学院医学系研究科公衆衛生・産業医学分野リサーチアソシエイト（～2017）
2013
・第72回日本公衆衛生学会総会 シンポジウム14 「科学的根拠に基づいた 公衆衛生政策の推進 ‐ 精神保健版 ‐」企画、編成、座長 10月24日
2014
・成年被後見人の遺言作成時への医師立会支援提供開始．
この年、「隠れ介護の衝撃」という特集が日経ビジネスにて組まれる。
2015
・あおい法律事務所（消費者詐欺救済支援の第一人者）ブログが紹介：医師立会いの遺言．あおい法律事務所ブログ2015年04月11日 にて取り上げられる。
・平成27年度労災疾病臨床研究事業「職場におけるメンタルヘルス不調者の事例性に着目した支援方策に関する研究」研究協力員
・平成27年度労災疾病臨床研究事業「労働者の治療過程における、主治医と産業医等の連携強化の方策とその効果に関する調査研究」研究協力員
・The Science Advisory Board member
・精神保健福祉士と社会福祉士資格を持つ「総合福祉コンサルタント ケアソリューションパートナーズ」の福島弘達氏（介護支援専門員＆社会福祉士有資格者）がパートナーに．
・介護事業者の産業医に就任．
2016
・定期健診結果の電子化支援提供開始（脳血管性認知症や栄養不良性抑うつ症状を防止するための「バイオマーカー」としての健診活用支援が容易に）
2017
・Journal of Health Psychology reviewer 就任
2018
・三重大学大学院医学系研究科公衆衛生・産業医学分野（笽島茂教授） 非常勤講師就任
・健康開発誌に過労＆過老社会対応に向けて. 掲載
・社会福祉士＆精神保健福祉士と6人のキャリアコンサルタントの参加を得た「働きやすい職場づくりのヒント」（金剛出版）監修発行
特徴①キャリアコンサルタントが複線型キャリアパスを企業で展開する際の具体的内容を収集
同②「第11章 健康経営を通じたエイジレス社会におけるQOL向上とは」にて根拠あるフレイル対策や臨床試験を通じて認知機能改善効果がわかってきた各種成分の摂取を記載．
・ワンストップ型専門家集団である「相続遺言相談センター」と提携．
・The American Journal of Men’s Health (AJMH) reviewer 就任
・Journal of Occupational Health reviewer 就任
・この年、認知症患者は500万人超過の見込み
2019
・健康開発誌に人口減社会における産業医の為すべき介護離職防止 ～わが国最大の公衆衛生上の課題対応に向けて～ 掲載。
・「マッスルスーツ®」（ロボットスーツ）販売支援
・「かんたん後見®」のマイパートナー司法総合事務所と提携
・地域団体であるNPO法人「Dカフェまちづくりネットワーク」（以下 Ｄカフェネット）からお知恵を借りられることに（「遠距離介護」等）。
・（一社）「日本セルフケア研究会」と連携開始（脳血流増加により周辺症状といわれる行動・心理状態（BPSD）の変化（例：抑うつ,興奮,徘徊,妄想）を改善することが期待できる超音波装置の紹介開始を使った認知機能の改善策提案等）
・日本セルフケア研究会へＤカフェネットの知恵を導入してもらうことで、あざみ野にて認知症カフェ開設へと導く。
2020
・家庭裁判所提出用「診断書（成年後見制度用）」記載を通じた成年後見支援提供開始。
・第93回日本産業衛生学会 シンポジウム13「令和時代の産業保健支援とは～恒常的人口減社会における産業保健支援のあり方～」,2020年6月12日～28日までＷＥＢ開催
・でぃめんしあ第13号（9月15日発行）に「コロナ対策は基本の持病対策あってこそ」記事掲載
・第23回 SOHOフェスタ オンライン展示会 ～挑戦する事業者の祭典～ 出展（まちづくり三鷹主催）
・この年、認知症患者は602万人へ増加見込
2021
・メンタルヘルス向上・癒し系広報担当 ミーシャ就任
・あざみ野STYLE vol.45 2021SUMMER「メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！コロナ禍だからこそ、カラダとココロの健康におすすめしたい亜鉛」を掲載 →亜鉛不足は物忘れの原因となることと補給方法を紹介
・遺言時医師立会支援センターの支援内容解説動画をYouTubeにて公開
・産業交流展2021（東京都主催）に出展
・膝の痛みの軽減にて出不精に伴う認知機能低下を防止支援開始
・認知症官民協議会 参加
2022
・IJERPH誌 当社代表の共著論文を掲載
・あざみ野STYLE 2022SPRINGr Vol47 「メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！食物繊維で腸もメンタルも健康に」掲載。
・イシャチョク 当社代表の監修記事『最近「もの忘れ」が多い…その症状、もしかしたら「亜鉛不足」かも【メンタル産業医が解説】』を掲載
・精神科治療学 vol.37増刊号 精神科臨床ライブにて精神保健福祉士の職域での活躍が望まれることを論じる。
・あざみ野STYLE2022/2023WINTER Vol49に『メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！微弱超音波刺激による認知機能・精神症状の軽減効果検証 厚 生 労 働 省「 若 年 性 認 知 症 に おける治 療と仕 事 の 両 立 に 関 する手 引き」を受 けて」が掲載。
・2022年4月1日現在における65才以上の人口は3,627万人と、1955年時点の475万人と比すると7.6倍にまで増加
2023
・厚生労働省委託 建設労働者雇用支援事業 雇用管理研修コミュニケーションスキル向上コース 埼玉会場にて、動機付け面接の技法は、認知機能の低下した要介護者支援においても有用な可能性があることを報告
・日刊ゲンダイ 2023年1月16日号にて「認知症の親が徘徊や暴力…施設から退所を促されたらどうすればいいのか？」を回答
・あざみ野STYLE第50号 2023.SPRING が 「メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！微弱超音波刺激による認知機能・精神症状の軽減効果検証
「相続」を「争族」にしないために認知機能を保つ」掲載
・本格的に事業承継（含：M&A）での事業承継契約書や、それを示唆する遺言書作成の際の執行力担保に対する医師の立会支援を開始
・6月4日のNHK「サイエンスゼロ」、低出力超音波刺激装置による認知症改善効果を紹介
・あざみ野STYLE 2023SUMMER Vol51が「メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！微弱超音波刺激によるパーキンソン症状の軽減効果検証 「相続」を「争族」にしないために認知機能を保つ」を掲載
・7月21日の日本経営合理化協会 第146回全国経営者セミナーにて当社代表、『働きやすい職場づくりのヒント《健幸（ウェルビーイング）経営》』という題で最新医学に基づいた認知症治療や介護支援のあり方を講話
・7月27日の労働調査会「2023年実務知識習得講座」（定期３刊行誌購読者＆労働調査会「ビジネススクール」会員向けシークレットライブ）にて当社代表、『健幸（ウェルビーイング）経営：働きやすい職場づくりのヒント』という題で、最新医学に基づいた認知症治療や介護支援のあり方を講話
・8月11日 （一社）日本セルフケア研究会他後援、2025年問題映画製作委員会によるドキュメンタリー映画「認知症と生きる 希望の処方箋」 新宿武蔵野館にて封切り
・8月15日、日本経営合理化協会が講演録『メンタル産業医が教える 最新医学に基づく「働きやすい職場づくりのヒント」』 と収載された『2023年夏季全国経営者セミナー収録講演ＣＤ・講演ＤＶＤ・デジタル版（音声／動画ストリーミング・ダウンロード）」』発売開始
・8月22日、amazon kindle へ 「メンタル産業医解決！ 実の子によるオレオレ詐欺編: 予防争族シリーズ」 (パラゴンコミック) 発売登録（9月9日発売開始）
・8月30日、（一社）みんなのケア情報学会主催 VR体験会＠アルファ―コード社参加
・9月3日、（一社）みんなのケア情報学会 学術会員へ
・9月5日、認知症専門の作業療法士である小川敬之教授＠京都橘大学 の活動を人的資産投資で健幸経営｜ユニバーサルデザイン実現例の紹介 にて紹介
・9月15日（老人週間初日） バリュープレス社よりプレスリリース：事業承継・遺言時医師立会支援センター：成年被後見人に対する公正証書遺言作成支援漫画を公開 ～老人週間：「争族」防止に有効な医的支援として～
・9月18日（敬老の日） 新作漫画動画 驚愕！肉親によるオレオレ詐欺｜動画で学べる回避策～成年被後見人による公正証書遺言の作成方法～公開
・あざみ野ＳＴＹＬＥ2023-2024WINTERに「2025年問題への処方箋～微弱超音波刺激による認知機能改善効果～」掲載
・11月11日（介護の日） 新作電子コミック発行：「メンタル産業医：解決シリーズ 成年被後見人が公正証書遺言を作るには」楽天Koboより11月15日より発売開始
・成年被保佐人の遺言作成時、証人2人に対する医師立会支援提供。
・12月18日 驚愕！肉親によるオレオレ詐欺｜動画で学べる回避策～成年被後見人による公正証書遺言の作成方法～【改訂版】公開
・12月27日 漫画動画「成年被後見人が公正証書遺言を作成する方法」公開
2024
・広告改訂版作成
・あざみ野STYLE第53号 2024.SPRING 「メンタル産業医 ドクター櫻澤のヘルシーコラム いつもこころにうるおいを！2025年問題への処方箋 その２ 嚥下性肺炎防止へも応用可能！～微弱超音波刺激による認知機能改善軽減～」を掲載
・パートナーの福島精神保健福祉士に加え、社員に新たに精神保健福祉士有資格者が誕生。
【今後の展望】
目的：認知症の発症の遅延や寝たきりゼロ社会の到来に向けた支援を提供します。
代替目標：職住介護鼎立支援型施設の具現化です。ライフスタイルの維持が可能な福祉支援施設としてオランダの「ホグウェイ」が有名です。それにサテライトオフィス機能も具有していたら、就労との両立も可能になることと期しています。
【その背景】
健幸（ウェルビーイング）経営の推進に長けたメンタル産業医の具体像を追求している当社として、産業医が抑うつ性障がい（いわゆるうつ病）を筆頭としたメンタルヘルスの不調対応だけしておれば済んだのは平成年代まででした。その頃の人材戦略は人的資源管理で済んでました。次から次に、若手、若者が労働市場に流入するというのが労働経済状況でした。いわゆる買い手市場。
①与えられた仕事に対して、だいたいの決められた所定時間内に終了しえず、対して時間外労働にて対応するという、つまるところ、長時間労働にて対処するという、いわば仕事に忠実せ誠実な、しかしながら上司からの評価はよろしくなく、職務遂行能力が発揮できていないと評価されてしまいがちな社員は、人事戦略上、人事部が主体として配置転換を行ってきました。
②（その後、新たな）配属された部署にて「高ストレス者」と区分されかつ、医師との面談を希望するような、いわば仕事に対して後ろ向きな傾向が確認され、かつ心身への影響が懸念される場合には、その高ストレス者と面談した医師は、早期発見・早期対応よろしく、配置転換を会社側に意見書を通じて伝えていました。
③こうした「アブセンティーイズム」と捉えてしまう課題に対して、2020年に入り、エポックがありました。
労働者の方が主体的に、「キャリア形成サポートセンター」からの無料キャリアカウンセリングを介して、自らの意思で主体的に自身のキャリア開発を、ジョブ・カードを介して行うようになれたのです。
以上にて雇用する側の企業としては、生産性を維持する対応を執れる時代にはなっています（③に関しては、それを健幸（ウェルビーイング）経営支援型産業医として提供しているのが当社の産業医クラウドサービス。そもそも合わない仕事だからメンタルヘルス不調になるわけです。）
以上の３ルートを介して、楽しく朗らかに従事しえる仕事で辛くなることは、その仕事をし過ぎない限り、
もしくはハラスメントを筆頭とした 職場環境が いわゆる ブラックでない限り、なりにくいことが確認されています。
★ハラスメントに対しても2020年の大企業を対象とした「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が課せられましたので過去のものとなる日は近いでしょう。
キャリアの向き不向きの判別こそが、早期発見や早期治療より効果的で、当然のように医療費削減効果も確認されています。でもそれだけでは一年の出生が80万人を切った令和時代。労働力に代替がますます利かなくなる時代変遷の中、対応は困難になってきていることに目を向ける必要がありましょう。
その背景
1995年に目を向けてみましょう。
その年は日本の生産年齢人口がピークを迎えた年です。その後、生産年齢人口は減少の一途をたどっています。以下の図は、1995年度の生産年齢人口8,726万人を100とした場合の年次別の割合を示した折れ線グラフで、当社代表が「過労死等防止対策推進シンポジウム」にて毎年のように、参加者に啓発してきた図の一つです。
2013年は91％でしたが、2019年になると87.4％と、ピーク時よりすでに1千万人、生産年齢人口は減少し、それが2022年10月1日時点での7,420万人の85％へとすでに1千３百万人以上、就労可能な労働者は減少の一途をたどっています。そうです。労働経済という学問体系からしたら、大変な状況に至り続けていることが推測されます。
そこで 経済学といいう、人間の存在を消去した学問体系の力を借りましょう。仮説にとどまらず、自由な発想があった方が、物事の本質をとらえられるかもしれません。［労働経済の専門家］は、日本における生産年齢人口を補うために移民政策を進めさせました。でもどうでしょうか。コロナ禍で海外からの労働力流入は期待できなくなりました。また、確かに1949年生まれでいうならば、同級生は270万人いました。でも2021年生まれは90万人を、驚くことに翌2022年生まれは80万人を切りました。つまり子供は当時の3分の1。マスとしての能力も3分の1です。いわるゆ団塊の世代という、第二次世界大戦敗戦後のベビーブーム時代1947年～1949年に出生した世代が共通して持つ成功体験は、今後の（中にはすでに）日本においては反面教師でしかありえなくなる時代が、以下の国立社会保障・人口問題研究所による推計から、もう到来していることが理解できます。
このような中、「メンタル産業医」である当社代表は異なる主張をしていました。
コーヴィー説「７つの習慣」の第2の習慣よろしく、最終的な目標設定が、法人という企業においても必要です。
それは30年後も会社を存続させること。新入社員や対外的人材に期待するという他力本願ではなく自力救済。具体的には社内の労働力の維持と増進以外に解決の鍵はありません。それは当サイトで一貫して主張している共通概念なので詳細を記述します。
それは現在の労働者の健康度増進にて、高齢労働者になったとしても労働力を提供し続けるようになると、労働経済の延命にもつながるのではないかということです。
具体的には労働者における健康度の本質的・根本からの強化と、その活用です。
むろん人工知能やロボットの活用もありましょうが、人的資本は、現在の労働力における健康度増進以外、実質確保しえない時代になっていることが実際だからです（なお当社は「人的資本」という呼び方もしません。資産は離職したり毀損しえます。そうではなく利殖をもたらす「人的資産」と呼んでいます）。
国立社会保障・人口問題研究所による推計を表にしてみました。
| 年度 | 日本における65才以上の人口に占める割合［単位：％］ |
| ２０２０ | ２８．８ |
| ２０２５ | 推計３０％ |
| ２０４０ | 推計３５％ |
認知症という認知機能が老化した社員が少なからず確認され始めていることを当社代表が日本産業衛生学会にて指摘したのは2020年開催の第93回においてでした。それら認知症という老いを重ねた労働者をどのようにして活用していくのかが、産業精神保健（メンタルヘルス）において大きな問題となっていくことだと「メンタル産業医」命名者は問題提起しております。
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