健康経営推進メンタル産業医による介護支援
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健康経営推進メンタル産業医による介護支援


健康経営の推進に長けたメンタル産業医であっても、うつ病を筆頭としたメンタルヘルスの不調対応だけ、できていたら良かったのは平成年代までです。

①与えられた仕事に対して、だいたいの決められた所定時間内に終了しえず、たいして時間外労働にて対応するという、つまるところ、長時間労働にて対処するという、いわば要領の悪い、いうならば業務に対する職務遂行能力が発揮できない社員は、人事戦略上、人事部が主体として配置転換を行ってきました。
②(その後、新たな)配属された部署にて「高ストレス者」と区分されかつ、医師との面談を希望するような、いわば仕事に対して後ろ向きな傾向が確認され、かつ心身への影響が懸念される場合には、その高ストレス者と面談した医師は、早期発見・早期対応よろしく、配置転換を会社側に意見書を通じて伝えていました。
③加えて2020年に入り、労働者の方が主体的に、「キャリア形成サポートセンター」からの無料キャリアカウンセリングを介して、自らの意思で主体的に自身のキャリア開発を、ジョブ・カードを介して行うようになれました。以上にて雇用する側の企業としては、生産性を維持する対応を執れる時代にはなっています(③に関しては、それをクラウドを介して提供しているのが当社の産業医クラウドサービス。そもそも合わない仕事だからメンタルヘルス不調になるわけです。)

以上の3ルートを介して、楽しく朗らかに従事しえる仕事で辛くなることは、その仕事をし過ぎない限り、もしくは職場環境がブラックでない限り、なりにくいもの。キャリアの向き不向きの判別こそが、早期発見や早期治療より効果的で、当然のように医療費削減効果も確認されています。でもそれだけでは一年の出生が80万人を切る令和時代。労働力に代替がますます利かなくなる時代変遷の中、対応は困難になってきていること、気が付いていますでしょうか。

1995年に目を向けてください。その年は日本の生産年齢人口がピークを迎えた年です。その後、生産年齢人口は減少の一途をたどっています。以下の図は、1995年度の生産年齢人口を100とした場合の年次別の割合を示した折れ線グラフで、当社代表が「過労死等防止対策推進シンポジウム」にて毎年のように、参加者に啓発してきた図の一つです。
2013年は91%でしたが、2019年になると87.4%と、ピーク時よりすでに1千万人、生産年齢人口は減少済です。


 



一方、経済学といいう、人間の存在を消去した学問体系の力を借りましょう。仮説にとどまらず、自由な発想があった方が、物事の本質をとらえられるかもしれません。[労働経済の専門家]は、日本における生産年齢人口を補うために移民政策を進めさせました。でもどうでしょうか。コロナ禍で海外からの労働力流入は期待できなくなりました。また、確かに1949年生まれでいうならば、同級生は270万人いました。でも2021年生まれは90万人を切りました。つまり子供は当時の3分の1。マスとしての能力も3分の1です。いわるゆ団塊の世代という、第二次世界大戦敗戦後のベビーブーム時代1947年~1949年に出生した世代が共通して持つ成功体験は、今後の(中にはすでに)日本においては反面教師でしかありえなくなる時代が、以下の国立社会保障・人口問題研究所による推計から、もう到来していることが理解できます。





他方「メンタル産業医」である当社代表の主張は違いました。コーヴィー説「7つの習慣」の第2の習慣よろしく、最終的な目標設定が、法人という企業においても必要です。それは30年後も会社を存続させること。新入社員や対外的人材に期待するという他力本願ではなく自力救済。具体的には社内の労働力の維持と増進以外に解決の鍵はありません。それは当サイトで一貫して主張している共通概念ですが、現在の労働者の健康度増進にて、高齢労働者になったとしても労働力を提供し続けるようにとの健康度の本質的・根本からの強化と、その活用です。むろん人工知能やロボットの活用もありましょうが、人的資本は、現在の労働力における健康度増進以外、実質確保しえない時代になっていることが実際だからです。

 

国立社会保障・人口問題研究所による推計を表にしてみました。

年度日本における65才以上の人口に占める割合[単位:%]
202028.8
2025推計30%
2040推計35%

 

加えて高齢者は、新型コロナ感染症においても重症化しやすい危険性を持つことが把握されました。


更に当社代表が第93回日本産業衛生学会にて指摘したように、認知症という認知機能が老化した社員が少なからず確認され始めており、それら認知症という老いを重ねた労働者をどのようにして活用していくのかが、産業精神保健(メンタルヘルス)において大きな問題となってきています。




さてこの令和時代。私は『メンタル産業医』だ」「健康経営推進産業医だ」「クラウド産業医だ」と名乗るためには、すでにメンタル不調の最多を誇る「認知症」対応が出来てこそ。企業側も、それでこそ「メンタル産業医」だと判断する時代となっています。

団塊世代が75歳以上となる2025年のみならず、団塊ジュニア世代(団塊世代の子世代:1971年~1974年生まれ)が65才に到達する2040年になると、65才以上が人口の3分の1を超過しますその頃をも見据え、キャリアコンサルタント(以下 キャリコン)や企業の衛生管理者に、認知症罹患社員との共生が可能な支援策をクラウド産業医としても提供してきています。それら具体的な提供事例を以下に紹介します。

 

出典:国立社会保障・人口問題研究所

 

<実績>

★国際学会で発表

International comparisons of social support in workplaces among aging societies という7か国における介護支援の調査研究結果を共同研究者よりスリランカで開催されていたThe annual conference of the Asia Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH)2020にて発表されました。

健康経営の一環として介護離職防止や認知症支援に長けた産業医である合同会社の名は国内に留まらない実際例として紹介しました。

参考サイト:The APACPH Conference 2020  


★第93回日本産業衛生学会にてシンポジスト

 

「令和時代の産業保健支援とは~恒常的人口減社会における産業保健支援のあり方~」にて座長、

かつ「隠れ介護支援と介護離職を防止するには」という題でのシンポジストとして、以下を紹介。

あらゆる病やケガを治せる時代となったとしても、免れ得ることのできない「死」への向き合い方を産業医は契約先に示す必要がある。



★合同会社パラゴンによる介護支援参考書

出典:『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』(金剛出版
第11章健康経営を通じたエイジレス社会におけるQOL向上とは



★同代表による今後の介護支援の在り方に対するオピニオン

過労&過老社会対応に向けて.健康開発 2018;22(4)56-60
メンタルケアし、イキイキと生活する.あざみ野STYLE2019年秋号 13ページ


★パートナー福島弘達先生のサービス

ケアソリューション パートナーズ

 

★遺言時医師立会支援センター


※2020年度からの「自筆証書遺言」保管サービスにも対応できるようになりました。




【信用担保】東京商工会議所が取り上げました。


出典:勇気ある挑戦+1 メンタルヘルスを軸にする産業医として、働く人の心身の健康に寄り添う。合同会社パラゴン

 


★かんたん後見®

マイパートナー司法総合事務所 宮内悠衣子先生が考案された成年後見作成サービスです。
ユーザーにとって必要な書類やフォーマットを自動的に選択して提示してくれる優れたソフトです。
平成30年1月12日に特許(特許第6270298号)取得されています。



★NPO法人「Dカフェnet」

竹内弘道様という、当社に認知症カフェの実際や介護の在り方をご指導くださっている認知症支援の第一人者が運営されています。

東京都目黒区発行の「めぐろ区報」の7月25号「特集 認知症に寄り添う 認知症の一番の薬は、みんなが優しく穏やかに暮らすこと」にて紹介されています。

竹内様は以下の書籍も刊行されています。

新里和弘先生監修 NPO法人Dカフェnet 著
出典:認知症の人と家族のための「地元で暮らす」ガイドブックQ&Aメディカ出版


成年後見遺産分割・相続遺言老い支度に詳しい江木大輔弁護士

 

★  横浜成年後見相談室

成年後見のことならLLP横浜成年後見相談室へ。

 

★相続手続き・相続税申告業務提供サービス<割引提供>

①全国対応可能で信頼おける税理士法人より、以下のサービスが受けられます。

〇戸籍収集業務、〇遺産整理業務、〇相続税申告業務

 

②相続そのものについての知識、情報収集は

参考サイト:相続手続き&相続放棄ガイド



★  横浜相続遺言センター

相続・遺言のことならひよし法務行政書士事務所へお任せ下さい

 


【認知症との共生社会への関連施策のあゆみ】

旧労働省が「シルバー・ヘルス・プラン」を作成したのは1979年でした。2015年に厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しました。翌年同省は「職業能力開発促進法」を改正し、キャリコンの法制化と共に2017年には「雇用環境・均等局」や「人材開発統括官」を新設し、組織横断的な対応を執る体制づくりを整えました。と共に第13次労働災害防止計画に、以下が記載されました。

「多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく(中略) 単線型のキャリアパスを前提とした働き方ではなく(中略)雇用形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければならない」

 

【合同会社パラゴンの対応】

確かに20世紀や平成時代までの産業医は、長時間労働者やストレスチェックでの高ストレス者に対し、メンタル産業医の命名者であるプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン創設者の櫻澤博文が著述した【「メンタル産業医」入門】を参照しておけば対応できました。

それは、うつ病やパニック障碍といったストレス関連疾患の鑑別が可能になるだけではなく、背景にある発達障碍者をも推測することができる位の内容だからです。


参考サイト:天笠崇.書評 櫻澤博文著「ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門」.精神療法第43巻第4号

また、メンタルヘルス失調にて休職した労働者に対しては、メンタル産業医として知られる櫻澤博文が心理学の老舗である金剛出版から刊行してもらった「メンタル不調者のための復職・セルフケアガイドブック」を、その休職者に読んでもらうことで、着実な復職支援策が提供できるに至っていました。すなわちこの2冊を用意しておくことで、「メンタル産業医」を名乗ることができていました。しかしそれは20世紀や平成までのことでした。

2018年に認知症患者は500万人を超え、65才以上でいうならば7人に1人の認知症と見込まれます。これらは2025年にはそれぞれ700万人と65才以上の5人に1人へと認知症患者は増加視されています。この2025年には75才以上の後期高齢者数が総人口の18%である約2,180万人にまで増加することが想定されているため、実際、定年延長と比して、高齢化した社員の認知症化とその支援を、当社が企業の健康支援部門に提供する事象が増えています。2019年6月に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。認知症社員が企業で活躍することが普通な会社を作っていくためには、多くの関係者がそれぞれできることを持ち寄るという連携支援が求められます。具体的には企業はその存在基盤である地域や専門機関と提携しての認知症社員支援という「備え」が求められます。


そこで当社は 契約先の社員が、認知症化したとしても働きがいと尊厳を保ち続けられるように、以下のオープンイノベーション支援を関係者と整備してきました。

 

2014

・成年被後見人の遺言作成時への医師立会支援提供開始.

2015

・介護支援専門員&社会福祉士資格を持つ「総合福祉コンサルタント ケアソリューションパートナーズ」の福島弘達氏をパートナーに.

・介護事業者(日本フォームサービス(株))の産業医に就任.


2016

・定期健診結果の電子化支援提供開始(脳血管性認知症や栄養不良性抑うつ症状を防止するための「バイオマーカー」としての健診活用支援が容易に)

2018

・社会福祉士&精神保健福祉士と6人のキャリアコンサルタントの参加を得た「働きやすい職場づくりのヒント」(金剛出版)監修発行

特徴①キャリアコンサルタントが複線型キャリアパスを企業で展開する際の具体的内容を収集

同②「第11章 健康経営を通じたエイジレス社会におけるQOL向上とは」にて根拠あるフレイル対策や臨床試験を通じて認知機能改善効果がわかってきた各種成分の摂取を記載.

・ワンストップ型専門家集団である「相続遺言相談センター」と提携.

2019

・ロボットスーツである「マッスルスーツ®」販売支援開始.

 ・「かんたん後見®」のマイパートナー司法総合事務所と提携.

・地域団体であるNPO法人「Dカフェまちづくりネットワーク」からお知恵を借りられることに(「遠距離介護」等).

・(一社)「日本セルフケア研究会」と連携開始(脳血流増加により周辺症状といわれる行動・心理状態(BPSD)の変化(例:抑うつ,興奮,徘徊,妄想)を改善することが期待できる超音波装置の紹介開始を使った認知機能の改善策提案等).

・地元あざみ野にて認知症カフェ開設へと導く.

2020

・第93回日本産業衛生学会 シンポジウム13「令和時代の産業保健支援とは~恒常的人口減社会における産業保健支援のあり方~」,2020年6月12日~28日までWEB開催

でぃめんしあ第13号(9月15日発行)に「コロナ対策は基本の持病対策あってこそ」記事掲載

第23回 SOHOフェスタ オンライン展示会 ~挑戦する事業者の祭典~ 出展(まちづくり三鷹主催)

2021

メンタルヘルス向上・癒し系広報担当 ミーシャ就任
遺言時医師立会支援センターの支援内容解説動画をYouTubeにて公開
産業交流展2021(東京都主催)に出展

【今後の展望】

職住介護鼎立支援型施設の具現化です。ライフスタイルの維持が可能な福祉支援施設としてオランダの「ホグウェイ」が有名です。それにサテライトオフィス機能も具有していたら、就労との両立も可能になることと期しています。


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