1点目：第三者から品質を保証された産業医のみの紹介。「行動」の変革が達成出来るまでの支援サービスを提供!
2点目：契約料＋10分あたり5千円という格安な値段で「健康経営優良法人」認定支援も対応（業界初）！
「標準報酬・料金」を低価格設定出来た理由は以下です。
◇報酬には契約時間外対応に要する分を上乗せさせていません。
たとえば別途、「顧問契約」としてオプション化しております。
当社の明瞭な費用と他社とを比較してみてください。中には費用体系さえホームページに掲載しているところもあます。
当社は単に透明性を確保しただけではありません。プロフェッショナル産業医の合同会社パラゴンが紹介する産業医には、貴社に貢献し続けられるような産業医しか紹介しません。
そして、以下のようなことを強いる同業他社がある中、当然に当社はそのような負担を産業医に強いることはしておりません。
契約時間外対応を求める業者例：違法残業にあたらないようにと、そこは産業医契約時間外対応を最初から、産業医契約の中に織り込んでいます。
たとえば1件あたり15分までの電話応対を2件分、最初から費用の中に含めさせている産業医紹介企業が実存しています。
それだけではありません。産業医としての契約時間外にメールでの問い合わせがきたら、そのメールへの返事応対も2件分（30分）、最初から費用として計上させている産業医紹介会社もございます。
この両者を合計すると1時間分の費用が、最初から御社に対して過剰な産業医報酬として上乗せされていることになります。
契約する側からすると一見すると、その産業医が臨時対応してくれるから、産業医サービスとしてはお得なように感じるかもしれませんが騙されないでください。
ボランティアではありません。最初から、上乗せ費用をその産業医紹介企業は請求する事で、依頼が来なくてもとりっぱぐれがないようにしているという水増し請求というからくりが仕込まれているのです。
◇産業医側からの考察も可能です。御社から、産業医契約時間外対応がその紹介を受けた産業医に対してなければ、上乗せ分は“丸儲け”かもしれません。
では実際、相談が産業医の元に来た場合には、どう感じるでしょうか。
「またか！」と、産業医契約時間外に仕事をするはめになった事をその産業医は否定的に捉え、モチベーションが下がった状態で対応を執る事になるかもしれません。 このようにモチベーションが下がってしまった産業医に対応を依頼したいと思いますでしょうか。
→弊社のシステムは、決して産業医側のモチベーションが下がる事はないシステムです！
新聞や雑誌を見たら載っている夏には熱中症予防、秋にはインフルエンザ予防接種の呼びかけといった、一般的な季節情報を入手するのに無駄な経費をかける必要はありません。なお、オンラインカウンセリングサービスについては有名なサービス会社のサービスを活用出来るようになっています。
ただ講演するのに産業医契約を交わす必要はありません。
請求額には準備時間は含まれませんが、片道90分以上の移動時間分は交通費実費に加え10分あたり5千円（税別）のタイムチャージがかかります。
宿泊を要した場合にも実費請求させてもらいます。
「意識」レベルの改善で終わる事なく、具体的に、「行動」の改革を実行させる内容で構成されています。
「行動」の変容の背景には、自然と「意識」の変革も付随しています。確かにこれらを確保するのは一朝一夕にはいきませんが、消退し辛いため、時間永続的にコミットメントし続けられます。かつ、モチベーションを高める事を目的としなくても、モチベーションが自然に高まり、成果や業績の改善も果実として付随してきます。
Q.5 産業医資格や専攻医、専門医、労働衛生コンサルタントとの違いは何でしょうか。
・一方、日本産業衛生学会は、産業医業務を医師としての仕事の中心においた医師に対して、きちんとした試験を課す事で、産業医学に関する基本を具有しているのかという医師の品質を確認している組織です。まず筆記試験を通じて一定の基準をクリアした者のみが、「専攻医」を名乗れます。
・専攻医合格後、更に
①最低3年以上の産業医としての実務経験
②学会での発表や論文を通じた、新たな知見を社会に対して還元出来る医師としての能力と責務がある
③2日にも及ぶハードな論述・陳述試験で構成される「専門医資格試験」に合格
以上の3条件を満足すると「専門医」になれます。全国に2018年9月現在、試験合格を経た専門医は553名しかいません。
更に「指導医」になるには、専門医として更に5年の産業医としての実務経験を積みながら、実際に社会に新たな貢献が出来る事を産業医制度委員会により認められる必要があります。この指導医は全国にわずか317名しかいないという希少性の高さがございます。このような稀少性こそが、御社の産業医を担うにふさわしい価値ではないでしょうか。
・「労働衛生コンサルタント」は筆記や口頭試問を合格する必要がある国家資格です。この資格を持ちかつ正会員は全国で約1,500人のみです。
☆たぐいまれな御社の産業医を担うにふさわしいのは、世に「ごまん」といる日本医師会認定産業医で十分ではないでしょう。御社の品格に相応しい「労働衛生コンサルタント」という国家資格を持つのみならず、日本産業衛生学会の認定資格を持つ産業医にお任せすべきです。
でも、産業医契約は交わす法的義務はありません。その辺りの違いをきちんと説明しないで契約のみを急がるのは、売上目標がある企業での営業トークかと思われます。
弊社でしたら、専門職としての職業倫理上、そのような押し売りは致しておりません。実際に産業医選任費用はオプションに致し、最初から計上する必要はありません。
弊社パートナー医師＆労働衛生コンサルタントに依頼されたいう場合には別途ご提案可能ですのでご相談下さい。
なぜならば、産業保健部門の立ち上げ経験は13社、そして東証一部上場支援も3社あります。それらの経験を積む中で御社の状況に合わせた
“必要にして十分”な対応を提供出来るノウハウを蓄積してきました。
労働基準監督署監督官の査察を受けたばかりで、産業医について右も左も、優劣もわからない状況に付け入るような同業他社とは当社は一線を隔したいのです。
あれもこれもと過剰に栄養を補給しては、根腐れしかねません。
そのような状況では総合デーパートでの買い物は不要です。コンビニで十分です。お客様に余力が出てきてから社員支援内容は充実していったらよいのです。
当社が報酬・料金を従量制にした理由もその証左です。御社にとって必要ないものを押し売りしなくて済みます。
例えば、すでに専属産業医がいるものの、メンタル面だけの補強をなさりたい場合には、 産業医選任料も産業医契約料も不要ですので、まずはスポットで弊社のサービス「職場復帰スポットサービス」をご利用になってみてはいかがでしょうか。従量制でして、結果的に利用者が出なければ課金される事はありません。
顧問医サービスでしたら、御社に出社する事は伴いませんので、今いらっしゃる産業医の機嫌を損なう事はございません。
Q.10 長時間労働者に対する医師による面接制度を実施しています。でも、効果があるのでしょうか。
①精神科医による対応が必要になった割合は1万分の１（出典：2011 フォーラム 「メンタルヘルス不調は予防できるか」）
②1年間のメンタル不調者の月平均の残業時間を調べたところ、70％が40時間未満。91％が60時間未満
参考：研究者・技術者の「うつ病」対策 ～不調者を出さない仕組みづくりと日常の注意点～.第1章 第７節 ソフト開発におけるメンタルヘルス,45-52
でも弊社代表社員が座長を務めたシンポジウムで以下が明らかになり、労働安全衛生コンサルタント会機関誌でも発表されました。
長時間労働に、日々従事している従業員より、仕事の負担が高い業務に長時間従事するはめになるほうが、14.5÷1.62より8.95倍もうつ病になりやすいので、労働時間の変動や変化に、特に注意すると良い。
また、長時間労働が続いている従業員には、長時間を解消するだけでも、新たなうつ病発生リスクを0.11倍へと、つまりは89％もリスクを低減出来るという知見が得られました。
このように、最新かつ最善の知見を具有する医師による面接指導制度を事業者が提供すると、社員に安心感や安寧感を与えられます。
心理社会学的検討結果からみても、組織公平性を良好に保つとメンタルヘルスは向上されます。
これらより、結果として社員の帰属意識も高められるようになるものと考えられます。
更にモチベーションや貢献度を高められるような支援方法も紹介しております。
Q.11 顧問契約を結ぶと、電子メールによる質問や相談に無制限で対応してくれるとあるので、お得だと感じました。では何にでも対応してくれるのでしょうか。たとえば電話での質問は可能ですか。
でも、全てをカバーしているわけではありません。以下が除外事項となります。医師としての記名や捺印が必要となる行為は顧問契約ではカバーしておりません。例えば以下になります。
①御社 社員からの質問や相談への対応。そもそも契約者は御社であっても社員ではありません。そして社員へのサービスとしては「コーチング＆カウンセリングサービス＜ストレス耐性強化型＞」、または「全人的医療サービス」にあたりまして、直接かつ対面を通じて提供致しております。
②医学的判断や医師としての意見表明を伴う内容、意見書記載、主治医宛の診療情報提供依頼書記載、かつそれらの送付。
これらについては全サービス共通 標準報酬・料金の適応となりますが、それでも、他社サイトでの価格と比較可能な通り、大変お得だと自負しております。
一方、以下は任せられる領域と考えられます。
① メンタル失調による休復職支援（例：復職判定、復職後フォロー）
② 外部主治医との連携、当人・上司・人事労務担当者との調整
③ 精神面での健康相談
④ 治療内容に対するセカンドオピニオン入手
⑤ コンサルテーション：産業医、保健師等の産業保健専門職や管理監督者、人事労務担当者、時には家族に対する助言・指導。自傷他外例などのリスクの管理や対処
Q.13 いざという時、信頼おける医療機関を紹介してもらえるのでしょうか。
代表医師だけでみても、主な提携医療機関は以下がございます。
国家公務員共済組合連合会 虎の門病院、東京女子医科大学付属病院（連携医番号 330255）、国立国際医療センター（連携医番号07-00395）、東京都済生会中央病院、日本赤十字社医療センター（登録医番号 9909001）。
むろん、これ以外を希望される場合にも対応可能ですし、首都圏でのサービス提供支援を開始した2004年以来、特にメンタル不全に対する信頼おける医療機関や医師情報は有用と自負しております。
ただ、希望医療機関に対しての紹介状記載や予約は、全サービス共通 標準報酬・料金の適応となります。
当社は、この価値の実現化のためにはコストを低廉化する事が大切であり、そこを通じてこそ、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」の実現化の容易化が可能だと考えて、日夜邁進しております。
医師自体には理念は不要かもしれません。なぜなら、死ぬまで、苦悩する方々を救う義務が課せられているからです。
こういう言葉があります。『治病救人 医生済世』 ・・・・病いを治す事で人を救う。この“医”の力で生を得た人は、世を済う（すくう）事になる・・・どうして、病いや怪我で苦しむ方から、先に多額のお金をとれましょう。 治った後、世直ししてくれてからで構わないと考えています。
出典：高名な国際的心理学雑誌も合同会社パラゴン（東京都港区）代表を査読者として選出しています。
出典：Journal of Health Psychology 共感くださる団体としては、
