2026年10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。2026年の国際テーマは「当事者の体験に耳を傾ける：本当の声から、本当の変化が生まれる」です。
では、職場では何を変えるべきでしょうか。大切なのは、働く人の声を聴き、改善につなげることです。そこで今回は、企業ができる対策を考えます。
解説するのは、「メンタル産業医」命名者の櫻澤博文です。産業医・労働衛生コンサルタントの立場から提言します。
世界メンタルヘルスデー2026が問いかけること
毎年10月10日は、心の健康への理解を深める日です。また、偏見を減らし、正しい知識を広める日でもあります。
厚生労働省も2026年に啓発活動を実施しています。具体的には「気づく」「声をかける」「話を聞く」ことを伝えています。
では、職場で話を聞いた後はどうでしょうか。私は「その声を、職場改善に生かせるか」が大切だと考えます。
例えば、本人への助言だけでは、過大な仕事量は減りません。管理職の支援体制に課題があれば、その見直しも必要です。
セルフケアは大切。しかし、それだけでは職場は変わらない
睡眠、休養、食事、運動、相談は健康を守る基盤です。一方、職場の課題は本人の努力だけでは解決しません。
例えば、長時間労働や不明確な役割分担があります。また、上司に相談しにくい雰囲気も問題になり得ます。
そのため、企業側も働き方を見直す必要があります。個人への支援と職場改善を両立させましょう。
厚生労働省の指針は、「4つのケア」を示しています。
- セルフケア：本人が心身の変化に気づき、対処すること
- ラインによるケア：管理職が相談を受け、必要な対応を進めること
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医等が専門的に支えること
- 事業場外資源によるケア：外部の相談機関などを活用すること
つまり、本人だけに責任を負わせない仕組みです。さらに、管理職、人事、産業医の連携も欠かせません。
企業が確認したい3つの仕組み
1．相談を受けた後の手順は決まっていますか
まず、相談先を従業員に周知しましょう。次に、管理職が相談を受けた後の流れを決めます。
具体的には、人事や産業医に相談する目安が必要です。また、健康情報の共有範囲も決めておきます。
その結果、管理職が一人で問題を抱える事態を防げます。
2．ストレスチェックを職場改善に生かしていますか
ストレスチェックは、実施するだけで終わりではありません。まず、集団分析などから職場の傾向を把握します。
次に、衛生委員会などで改善策を検討しましょう。例えば、業務量や相談体制を点検します。
ただし、個人の健康情報には十分な配慮が必要です。本人が特定されない形で職場の課題を扱います。
3．個人への支援と職場改善を両立していますか
不調者の健康状態を確認することは重要です。一方、担当業務や勤務時間も確認する必要があります。
そのため、本人への支援と業務上の調整を並行します。さらに、復職後も再発予防の状況を確認します。
「復職可能」の診断書だけでは決まらないこと
主治医による「復職可能」の診断は重要です。しかし、それだけで就業条件が決まるわけではありません。
例えば、復帰後の仕事内容や勤務時間を検討します。また、通勤負荷や必要な就業上の配慮も確認します。
そのため、主治医と産業医の役割分担が重要です。主治医との情報連携は、本人の同意を前提とします。
産業医は医学的な立場から就業上の意見を示します。一方、最終的な復職や就業措置は事業者が判断します。
詳しくは、企業向け休職・復職支援サービスをご覧ください。
再発予防には「クライシス・プラン」を
復職はゴールではありません。その後も安定して働き続けることが大切です。
そこで、パラゴンは「クライシス・プラン」の活用を提案しています。これは、不調の兆候と対応方法を整理する計画です。
例えば、睡眠の乱れや集中力の低下を振り返ります。そして、早めに相談する目安を決めておきます。
また、本人が希望する支援も整理します。ただし、健康情報を会社に無制限に共有するものではありません。
なお、クライシス・プランの作成は法的義務ではありません。本人の意思とプライバシーを尊重して活用します。
契約先向けのひな型は、クライシス・プランの紹介記事でご案内しています。
世界メンタルヘルスデーを職場改善の出発点に
2026年のテーマは、当事者の声を聴くことです。しかし、耳を傾けるだけでは十分ではありません。
そのため、企業には具体的な行動が求められます。例えば、仕事量や相談体制の改善が考えられます。
心の健康を、一人だけの責任にしない。
私は、それがメンタル産業医の重要な役割だと考えます。つまり、従業員と組織の双方を支えることです。
企業のメンタルヘルス対策についてのご相談
合同会社パラゴンは、企業の健康管理を支援しています。具体的には、EAPや休職・復職支援などです。
さらに、管理職への助言や職場環境改善にも対応します。既存の産業医体制と連携できる支援もあります。
- EAP・メンタルヘルス支援：相談体制と管理職・人事への支援
- 企業向け休職・復職支援：主治医連携、就業上の配慮、再発予防
- 産業医サービス：職場巡視、衛生委員会、組織的な健康管理
参考資料
執筆：櫻澤博文。合同会社パラゴン代表社員。医師・医学博士・社会健康医学修士。日本産業衛生学会指導医・労働衛生コンサルタント。「メンタル産業医」命名者。
