2026年10月3日｜全国労働衛生週間
健康経営優良法人2027の申請期限が迫っています。
申請内容を最後に確認したい企業も多いでしょう。一方、今年は準備が間に合わない企業もあるかもしれません。
そこで、今回は申請前の確認事項を5つに整理しました。さらに、2028認定に向けた準備方法も紹介します。
合同会社パラゴンでは、産業医の視点から健康経営を支援しています。また、労働衛生コンサルタントとしても実務的な助言を行っています。
健康経営優良法人2027の申請期限
まず、今年度の申請日程を確認しましょう。大規模法人と中小規模法人では、締切日が異なります。
【大規模法人部門】
新規ID発行期限：2026年10月8日（木）
申請締切：2026年10月9日（金）17:00
【中小規模法人部門】
新規ID発行期限：2026年10月15日（木）
申請締切：2026年10月16日（金）17:00
特に、初めて申請する法人は注意が必要です。新規IDの発行期限は、申請締切よりも早く設定されています。
そのため、申請直前の手続きには余裕を持ちましょう。また、最新の要件は必ず公式サイトで確認してください。
申請に関する公式情報
申請前に確認したい5つのポイント
期限が迫る中では、確認事項を絞ることが重要です。そこで、次の5項目を確認してみましょう。
1．申請区分とIDの確認
まず、自社の申請区分を確認してください。また、担当者情報やログイン情報にも誤りがないか点検します。
2．申請の前提条件
次に、申請に必要な条件を確認しましょう。特に中小規模法人では、健康宣言事業への参加状況が重要です。
3．実際の取り組みと回答内容の整合性
申請書の記載内容は、実際の健康施策と一致していますか。
例えば、実施していない活動を誤って記載していないか確認します。また、社内規程や実施状況との整合性も重要です。
4．実施記録などの整理
さらに、実施した健康施策の記録も確認しましょう。
具体的には、健診事後措置やストレスチェックなどです。加えて、メンタルヘルス対策や教育・周知の記録も整理します。
5．申請書の最終確認と提出
最後に、入力漏れや様式の誤りを確認してください。そして、締切前に提出手続きまで完了させましょう。
なお、専門家による申請支援は、認定取得を保証するものではありません。
今年は間に合わなくても、2028認定への準備を
今年の申請を見送る場合も、次年度への準備は始められます。
そもそも、健康経営は申請書を整えるだけの活動ではありません。日常の産業保健活動を改善することが重要です。
例えば、次のような年間計画が考えられます。
2026年10～12月：現状の把握
まず、現在の健康施策を棚卸しします。
- 健康診断の事後措置
- 長時間労働への対策
- ストレスチェックの集団分析と活用
- メンタルヘルス対策と休復職支援
- 仕事と介護の両立支援
これにより、現在の課題が見えやすくなります。また、不足している取り組みも整理できます。
2027年1～3月：推進体制の整備
次に、経営層と推進担当者の役割を明確にします。
さらに、優先すべき健康課題を選びます。そのうえで、具体的な施策や評価指標を設定しましょう。
2027年度：施策の実行と評価
そして、年間計画に沿って健康施策を実行します。
例えば、衛生委員会などで定期的に進捗を確認します。また、実施記録や改善結果を蓄積することも大切です。
なお、2028認定の正式な要件は今後公表されます。公表後は、最新の申請要領との整合性を確認しましょう。
産業医による健康経営優良法人認定支援
合同会社パラゴンでは、健康経営の実務的な支援を行っています。
今年の申請に向けた最終確認にも対応します。また、2028認定を目指す体制づくりもご相談いただけます。
支援内容の例
- 申請内容と実際の健康施策の整合性確認
- 健康診断やストレスチェック結果の活用
- メンタルヘルス対策と休復職支援
- 仕事と介護の両立支援体制の整備
- 健康経営の年間計画と評価指標への助言
さらに、企業ごとの健康課題に応じた助言も可能です。
健康経営優良法人認定支援の料金
10分につき5,000円（税別）
必要な内容に応じてご相談いただけます。なお、ご依頼内容や契約条件は事前にご案内します。
今年の申請の最終確認も、次年度への第一歩も。
まずは、何を優先すべきか一緒に整理しませんか。
全国労働衛生週間に合わせて公式サイトを刷新
合同会社パラゴンは、2026年10月1日に公式サイトを刷新しました。
今回の刷新では、必要な情報を探しやすく整理しました。例えば、産業医サービスやメンタルヘルス対策などです。
さらに、健康経営支援や仕事と介護の両立支援も紹介しています。
なお、今回の取り組みはバリュープレスでも発表しました。
※本記事は2026年10月3日時点の情報に基づいています。
申請日程や要件の詳細は、必ず認定事務局の最新情報をご確認ください。
また、2028認定の正式な申請日程は今後の発表をご確認ください。
執筆：合同会社パラゴン 代表社員 櫻澤 博文
MD, MPH, PhD
産業医・労働衛生コンサルタント
