2008年（平成20年）4月から、それまでの老人保健制度は、後期高齢者医療制度にかわりました。７５歳以上の方と一定の障がいがあると認定された６５歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになりました。
財源
患者負担以外の財源は、公費（約５割）、現役世代からの支援金（約４割）のほか、高齢者からの保険料（約１割）によって賄われています。
運営制度
「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務（被保険者の資格認定・管理、資格確認書等の交付、保険料の賦課、医療給付等）を行います。その後期高齢者医療連合は、全都道府県ごとに設立されており、その都道府県内にて加入する市町村が保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付等）を行っています。
出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」から政府広報室作成
産業医 と 後期高齢者医療広域連合
都道府県ごとに置かれた後期高齢者医療広域連合の中には、職員数が50人を超すところも存在します。もちろん衛生委員会の設置や、衛生管理者や産業医の選任も必要です。職員は、その地方自治体内の市から、数年単位での出向者で構成されています。主に事務局がある都道府県庁所在地から離れた市からの出向者だと転居していたり、それまでの公務員任務とは異なる業務への配属だったりと、キャリア面や労働衛生面での
リスクを抱えている場合があり、メンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴンの紹介する産業医を選任する後期高齢者医療広域連合も登場し始めています。
