介護離職防止を、会社の仕組みづくりと従業員の健康支援から。
家族の介護が始まっても、仕事を続けられる職場をつくりませんか。合同会社パラゴンは、メンタル産業医の視点から、会社の仕事と介護の両立支援をお手伝いします。
まず、従業員が相談しやすい窓口と対応の流れを整えます。そのうえで、人事・管理職による働き方の調整と、介護を担う従業員の心身の健康支援をつなぎます。
介護離職防止に向けて、このような課題はありませんか
- 家族の介護を理由に、経験豊かな従業員が退職を考えている。
- 従業員が介護を抱えていても、会社に相談できていない。
- 遠距離介護や通院の付き添いで、勤務の調整が難しくなっている。
- 管理職が、介護の相談を受けたときの対応に迷っている。
- 制度はあるものの、周知や利用につながっていない。
- 介護を担う従業員の疲労やメンタルヘルスが心配になっている。
例えば、急な入院をきっかけに、仕事と家族への対応が重なることがあります。そこで、退職の相談が出る前から、会社と従業員が一緒に選択肢を整理できる体制を目指します。
会社の仕事と介護の両立を支える4つの取組
1．介護に直面する前の情報提供
まず、介護休業などの制度と社内の相談先を、従業員に分かりやすく伝えます。また、介護が始まったときに利用できる地域の相談先も紹介します。
具体的には、社内向けの案内や研修の内容を整理し、「どこに相談すればよいか」が分かる状態をつくります。家族の状況を無理に開示させず、相談しやすさを大切にします。
2．人事・管理職の相談対応
次に、相談を受けた担当者が確認する事項と、社内での連携方法を整えます。本人の希望、勤務上の困りごと、利用を検討する制度を確認し、対応の見通しを共有します。
例えば、管理職研修では、相談の聴き方や人事へのつなぎ方を扱います。その際、制度の利用をためらわせる言動を避け、本人が選択肢を検討できる対応を重視します。
3．働き方の調整と健康支援
介護の負担は、家庭の事情だけでなく、勤務時間や業務量との関係でも変わります。そのため、会社の制度と業務の実情を踏まえ、働き方の調整を検討します。
さらに、睡眠不足や疲労、気分の落ち込みなどにも目を向けます。産業医の視点から、従業員の健康状態に応じた就業上の配慮を考え、人事担当者との連携を支援します。
4．地域の介護資源へのつなぎ方
介護を家族だけで抱え込まず、地域の支援を利用することも大切です。そこで、地域包括支援センターや自治体の窓口、ケアマネジャーなどへの相談の進め方を整理します。
また、必要に応じて外部の専門家や介護関連サービスの活用を検討します。会社が担う支援と、地域の介護専門職が担う支援をつなぎ、仕事を続けるための環境づくりをお手伝いします。
2025年の法改正を、日々の運用につなげる
2025年4月1日から、介護離職防止に向けた個別周知・意向確認や雇用環境整備などが、事業主の義務となっています。制度を設けるとともに、対象となる従業員へ適切に案内する運用が必要です。
- 雇用環境の整備：研修、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知のうち、いずれかの措置を講じます。
- 個別周知・意向確認：介護に直面した旨を申し出た従業員に、制度や申出先などを個別に伝え、利用の意向を確認します。
- 早期の情報提供：40歳等の所定の時期に、介護休業や両立支援制度などの情報を提供します。
パラゴンでは、産業保健の視点から、社内周知、相談対応、従業員の健康支援を検討します。なお、就業規則の整備や個別の労務判断については、必要に応じて社会保険労務士などへの確認を組み合わせます。
隠れ介護・遠距離介護にも目を向ける
従業員の中には、家族の介護を職場に伝えずに働いている方もいます。また、離れて暮らす家族への連絡や移動が、継続的な負担になる場合もあります。
そのため、相談は「退職を考えるほど困ってから」に限定しません。早い段階で困りごとを整理し、業務の調整や外部サービスの利用を検討します。
ただし、本人や家族の健康情報を広く共有する必要はありません。会社との情報共有は、本人の同意と必要な範囲を踏まえ、就業上の配慮につながる内容を中心に進めます。
認知症のある家族を支える従業員への対応
認知症のある家族を支える場合、見守りや通院、サービスの調整などが仕事に影響することがあります。そこで、従業員自身の健康と、働き続けるための条件を一緒に整理します。
具体的には、相談できる地域の窓口、家族内での役割分担、勤務上の困りごとなどを確認します。一方で、家族の診断や治療は、担当の医療機関へ相談する事項として扱います。
介護支援に関する専門性と最近の取組
代表の櫻澤博文は、医師・労働衛生コンサルタントとして、働く人の健康と職場づくりに取り組んでいます。また、介護を担う人の支援や認知症に関する情報発信も行っています。
- 2025年8月：介護関連サービス「そっとケア」と提携。
- 2025年11月：認知症の予防・対策に関する書籍を監修。
- 2026年5月：医療・介護関連サービスの紹介記事に掲載。
これらの取組を踏まえ、会社の産業保健と家族の介護という双方の視点から支援を考えます。さらに、代表の資格や詳しい経歴は、プロフィールページでご確認いただけます。
介護離職防止・両立支援の料金
実務支援の基本料金は、10分単位で5,000円（税別）です。税込では10分あたり5,500円となります。
- 30分：15,000円（税別）／16,500円（税込）
- 60分：30,000円（税別）／33,000円（税込）
まず、相談内容と必要な作業を確認し、支援の範囲と料金の見通しをご案内します。研修や継続支援などについても、ご依頼内容に応じて事前に確認します。
なお、外部サービスの利用料や交通費などが発生する場合は、別途ご案内します。費用と支援内容をご確認いただいたうえで、実施に進みます。
ご相談から支援開始まで
- お問い合わせ：会社名、担当者名、相談したい内容をお知らせください。
- 現状の確認：社内制度や相談体制、勤務上の課題を整理します。
- 支援内容のご案内：対応範囲、進め方、料金の見通しを確認します。
- 支援の実施：周知や研修、相談対応、健康支援などを進めます。
その後、運用上の困りごとを振り返り、必要な見直しを検討します。最初から大きな仕組みをつくるのが難しい場合は、優先する課題から着手します。
よくあるご質問
介護中の従業員がいなくても相談できますか
はい。介護が始まる前の情報提供や、相談対応の準備についてもご相談いただけます。まずは、自社で案内できる制度と相談先を確認するところから始められます。
すでに産業医がいる会社でも相談できますか
はい。既存の産業医や人事担当者との役割分担を確認し、支援内容を検討します。そのうえで、介護離職防止に向けて補いたい取組を整理します。
従業員本人の健康についても相談できますか
介護を担う従業員の疲労やメンタルヘルスなど、産業保健に関わる課題をご相談いただけます。ただし、診療が必要な場合には、医療機関への相談も検討します。
事業承継や遺言に関する相談はどこを見ればよいですか
事業承継・遺言時の医師立会支援については、専用ページでご案内しています。内容や相談の目的に応じて、以下のページをご確認ください。
介護離職防止を、会社の取組として進めませんか
従業員が仕事と介護を両立できるように、相談先、社内制度、健康支援をつなぐことが大切です。そこで、パラゴンが貴社の状況に合った取組を一緒に検討します。
お問い合わせの本文に「介護離職防止の相談」とご記入ください。まずは、現在の課題とご希望をお聞かせください。