「でぃめんしあ」誌第13号｜メンタル産業医命名者のコロナ対策記事掲載 | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

特定非営利活動法人Dカフェまちづくりネットワーク（東京都目黒区）発行の　介護者がつくる認知症情報誌「でぃめんしあ」第13号（2020年9月15日発行）に認知症支援も含めたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）代表の「コロナ対策の基本は持病対策あってこそ」の文章と遺言時医師立会支援センターに関する広告が掲載されました。


出典：でぃめんしあ第13号

京都が公表した４月の新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染による死者は104人に対し、それ以外の超過死亡者数は1,056人でした。コロナ禍に対する対策が、持病の治療遅延や医療機関での提供医療を委縮させた結果コロナ死以外を増加させ、結果的に東京都民の寿命を短縮させてしまいました。

日本の死亡統計をみると、例年、半年で肺炎死は５万人近く出ていました。対してコロナ感染を原因とするわが国全体での死者は、この半年間、死亡統計上千人にすぎません。50分の１で済んでいることから、国民レベルでみた対策は十二分実施されているのではないでしょうか。

何しろコロナ対策を強固にしても、持病による死亡を抑制できることはありません。死亡統計からみても、日本人は、もとより肺炎よりがんや脳疾患、心疾患で死亡してきています。そこでまずは持病の対策を優先してもらいたいと公衆衛生を学んだ立場から申します。

2020年3月から5月と3か月の自粛生活と違い、第２波は８月から2021年5月までと、９か月間（つまりは３倍）、ある程度の自粛を余儀なくされる可能性が2020年9月には予想されていました。実際は2021年8月に入っても続いています。

2021年8月14日日経新聞朝刊1面によると、頼みの主治医でいうならば、全国7万の「内科」を標榜する医療機関のうち3.2万しか発熱対応はおろか、コロナ対応はしていません。

遺された医療機関の職員が濃厚接触者となっての戦線離脱や医療機関が閉鎖となることも想定し、第２主治医や医療機関も確保すべきです。クラスターを生じさせてしまった医療機関への迫害や通院自粛は、電話対応する事務員をうつ病に追い込み、ボーナス減から医療職退職を招き、結果として市民への支援力が損壊した地域も出ています。

＜コロナ対策としては＞

• マスク装用で感染拡大防止：コロナは唾液を通じて感染します。したがって手洗いうがいはおろか、会話する際にはマスク装用が効果的です。

• 粘膜を触る前に手洗いか消毒を：コロナは粘膜から体内に入ります。喫煙、食事、トイレの前の手洗い、目や鼻を触る前の指の消毒は必須です。

なお、「フェースシールド」は、眼鏡をしていない人向けです。眼鏡していてフェースシールドするのは過剰対応です。

• スマホや電子認証：駅の改札や電子鍵のカードは「非接触式」です。勢いよく駅の改札に接触させなくても認証されます。またスマホは頻回にアルコール消毒するか、使った後は手洗いしましょう。

④　NHK「ペンキ塗りたての世界」：外出する際のコロナ接触イメージを持つのによいコンテンツです。

• 肺炎球菌の予防接種対象者（以下対象者１と２）は必ず受けさせましょう。

対象者１（生年月日）

対象者２
６０歳から６５歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方
 

• インフルエンザ予防接種の早目の予約を

例年になく接種希望者が増えることが想定されます。主治医に確実に確保するよう依頼しておいてください。

【雑感：自力救済型の心構えを】

コロナを過剰に恐怖視させるTV報道（例：日本もニューヨーク州のように感染爆発、42万人死亡（8割おじさん説））がコロナ感染に対する「強迫的観念」を市民に蔓延させ、持病に対する通院や往診のためらいを生じさせたのでしょう。実際、コロナ陽性と判別された際、家族は濃厚接触者と区分され、禁圧的に2週間の自宅「隔離」を余儀なくされます。見舞い不可ですから、救急車を呼んだことが、金輪際の別れとの「最期」となるTV報道は、医療支援を断つ決断を余儀なくさせるに十分過ぎました。倒産する医療機関も出ています。要介護者もケアラーも双方が不自由かつ拘束感から相当なストレスを抱えているものと想像します。内閣府HPで確認できる感染者発生日ベースで判断しなおした感染者数のグラフでは、非常事態宣言が出された4月7日は、すでに感染者数のピークは過ぎていました（つまり、感染抑止にはならず、経済を混乱させ過剰死を招いてしまっただけでした）。

参考サイト：産業医による健康経営対策②｜「Ｋ値」とは