2014年の健康経営度調査開始から10年経過しました。10年ひと昔といいますが、時間の流れは急速ですね。健康経営を健幸経営にと提唱している合同会社パラゴン（東京都港区）も、
その2014年6月6日に誕生しました。それより前は、「さくらざわ労働衛生コンサルタント」として、生産年齢人口減というマクロ労働経済下、労働力の健康安全化を主眼に以下が健康投資提案事例ですが、契約先に提供してきております。
1995年 生産年齢人口減開始
2008年 特定保健診査、特定保健指導（いわゆるメタボ健診）開始
2014年 健康経営度調査開始
2016年 ストレスチェック（エンゲージメント調査可能）
同年 キャリアコンサルタント法制化
そんな中、健康経営優良銘柄であり続ける企業A社からスピンオフされ、その後、別の同様な企業と合併することで出来た企業の産業医を当社代表は担うことがありました。
健康管理室で担っていたこともあったのと そこで確認し得た A社流の取組みを監修共著で記載した監修共著の発売は2018年でした。
この監修共著に書かれたキャリアコンサルタントの資格取得と活用に関しては「THE 21」4月号を読むと 求職者レベルまで普遍化されていることより、先駆的だったのかもしれません。
2018年は 大塚製薬株式会社「女性の健康推進プロジェクト」の西山和枝リーダーによる、経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官 江崎禎英氏（肩書はいずれも当時）によるインタビューにあるように、女性就労支援を行っている企業が先駆的なレベルでした。
勤労女性の健康管理| JOHAS(労働者健康安全機構) も構築されています。
女性医療フォーラムも開催されています。
そんな中、2024年度ホワイト500に入っている契約先だった8社を鑑み直すと、健康経営指標を、どこも好転させようとCap-Doサイクルを回していました。
ただ世の中の変革の速度は劇変化してきました。
A社が一部門を分離した背景を抜粋すると、今の日本全体を表現するような状況です。
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・熾烈な競争の中、そのコスト競争力・専門性・効率的運営・経営の意思決定などの面で、他の専業を今以上に凌駕するためには、現状の延長線上での運営ではなく、より一層競争力を高めていく必要があります。
・激しい競争条件下において赤字転落を経験し、その後大幅なリエンジニアリング効果、業績向上努力が奏功し、業績を回復させてきた。
この間、当社も一層のコストダウン、営業力強化、新商品の市場投入など積極策を講じてきましたが、異業種によるマーケットへの強力な商品投入など、これまでの戦い方が通用しない事態へと市場が変化。
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特に産業医や産業保健師に関しても、「名ばかり産業医シリーズ」で取り上げたような偽装、捏造、欺罔、偽証といった詐欺に似る行為が相次いでいます。
参考：メンタル産業医が紹介｜産業保健関係助成金の不正受給に関する情報提供先
産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について
雇用調整助成金 不正受給｜厚生労働省
対して
29年前の1995年からから人財は取り合う時代になった中、日経新聞の私の履歴書 2024年3月には 東急電鉄やそのグループ会社を変化即進化させてきた方が登壇しています。生命保険会社が介護支援企業や健康経営支援会社を買収し、ローランドDGに敵対的買収をブラザーがしかけるよう、ノウハウや人財を確保しサービス内容さえ刷新しないとライバルに駆逐されてしまう時代になっています。社員がイキイキと 学び続けられ、成長を実感するという内的報酬を与え続けることで定着を促すような仕組み化が大切なのですが。
管理と経営とは違います。健康管理と健康経営も当然に違います。にも拘わらず、健康管理レベルでとどまっている企業がまだまだ多くあります。
管理者という言葉と経営者という言葉はあります。 しかしながら管理職という言葉はあっても経営職という言葉はありません。
管理職でも健康経営を担うにはどうしたら良いのでしょうか
