独立行政法人労働者健康安全機構が2022年9月2日の「産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について」に続いて
2023年2月24日にも「産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について」を出しました。
厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課のPRについては以下から確認可能です。
出典：厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課．報道関係者 各位 産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について
なんとまあ 「産業保健関係助成金」のうち、小規模事業場産業医活動助成金を不正受給した事業者が確認されたとのこと。2023年2月24日には愛知県からの違反事業所が相次いでいることがわかります。
支給決定の取消を行ったことは書くまでもないので、どの企業が不正受給した、つまりは偽装、偽証、捏造、欺罔した詐欺に似る組織なのか確認できるようになっています。
上図にあるように、市民からも積極的に情報提供を受け付けています（業務指導課とまで定義され直されていること、把握されています）ので以下に記載します。
【受付窓口】
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：044-431-8661（担当：西岡、北村） メール：jyoseikinchosa@honbu.johas.go.jp
【連絡いただきたい情報】
①申請事業主、申請事業主団体等の皆様：申請内容に誤りがあった場合、受給した助成金の返還を希望する場合
②従業員、産業医、保健師の皆様：不正受給に関する情報を把握されている場合
2022年9月6日（黒い日）追記
全国の産業保健総合支援センターで産保メルマガ臨時号が出され、以下と周知されました。
◆労働者健康安全機構から重要事項のお知らせ
◎産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wSSNZumXl-gD0VNTY
※注意：助成金の申請については、適正かつ効果的な使用が求められており、産業保健活動の実態が確認されないなど、不正受給が発覚した場合には、厳正な措置が講じられます。
→それはそうでしょう。各種免許は許認可官庁から免じられ、許されているにすぎないと解釈すると、免許停止や取り消しもありえのでしょう。正直に事実を伝えて欲しいものです。
【検証】
さて、それら組織が 独自で、つまりは単独で 実行したのでしょうか。
企業で保健師を担う保健師を産業保健師といいますが、経験者は少ないのが実際。もちろん、自称したり、未経験なのに「産業保健師」と名乗らせる偽証、偽装、欺罔させる詐欺に似る組織がないわけではありません。
何しろ「産業医を派遣」していると、そこの産業保健師らしい方が、労働者派遣法に違反していると、公に白状？ 申告している企業があること、ネット検索から御覧のように確認されています。
事実誤認なのか、それとも事実なのかは確認しておりませんが、その保健師もその運営者も、そして雇用している企業も労働法規を知らないで経営していながら「健康経営」を語っていたりしたら果たして・・・
更には産業医と同等の業務ができる「産業保健師」も存在していると 称している組織も確認しえました。
更には 年に一度の産業医による勤務でも「コンプライアンス遵守」だと 自称する組織もあるとの情報提供がありました。産業医の医師免許や認定産業医証を、その医師に申告することなく勝手に悪用することでコストカットするところもあるようです。
以上は偽証、偽装、捏造、詐称、事実、錯誤といった欺罔行為なのか、詐欺に似る行為なのか判断はこちらは致せませんが、手の込んだ仕業であることは読者の皆様も認識を新たにされたことでしょう。
なお 医師を15万人も紹介可能な組織がどの国なのかわかりませんが、あったそうです。
更には 6割近くの企業は、今の産業医に満足しているのに、不満を煽る行為を行う広告も確認されています。メンタルヘルスにおけるバーチャルテクノロジーとは虚妄の世界のことなので、事実なのか虚妄なのかいずれでしょうか。
ともあれ事実は
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：044-431-8661（担当：西岡、北村） メール：jyoseikinchosa@honbu.johas.go.jp
までお願いします。
【考察】
名ばかり産業医に続いて、外部の保健師に衛生管理者の業務をさせるような、つまりは名ばかり衛生管理者として位置付けるような違法行為を平然と行う企業がある可能性をメンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）は問題提起したのは2022年2月と寒中のころ。
参考サイト：「名ばかり産業医」①｜健康経営2.0：産業医名義の悪用+保健師で代替の意⁉
その間、大阪保険医協会も、保健師が産業医の業務を代替できるだなんておかしいと問題視下さいました。
最近は日本医師会も問題視下さいました。
参考サイト：日医ニュース 令和4年（2022年）9月5日（月）産業保健委員会答申「新たに設置した連絡協議会における産業医支援事業の具現化―産業医活動の活性化と産業医の社会的地位向上を目指して―」
このように、監視の和は日本全国に及びました。
行っていないにもかかわらず、虚偽の申請等により助成金を不正受給している疑いがある事案等について情報をお持ちの方は、上記相談窓口に情報をお寄せくださいますようお願い致します。
申告しないのは、犯罪を放置黙認するという、共同正犯です。つまり共犯！ 不顕性感染した 病毒をまき散らす 不健康経営になります。
参考サイト：「名ばかり産業医」③｜過労死訴訟から学ぶ規範鼎立
問題は 問題と思ったものが解決しない限り 問題のまま です。
