厚生労働省は第 14 次労働災害防止計画（以下第 14 次防）の休業４日以上の災害についてはこれまでの様な数値目標ではなく、増加傾向に歯止めをかけ、2027 年までに減少という目標としています。そんな中、令和５年の全国の労働災害発生状況（３月速報値）が発表されたので、この1年の防災運動の効果を確認してみましょう。
死亡災害は 725 人と前年同期比 19 人、2.6％減少していました。
うち 交通事故が 21 人（17.2％増）、墜落・転落は 34 人（14.9％減少）と、墜落・転落死予防啓発効果があったでしょうか。
他方休業 4 日以上の死傷災害は133,169 人と前年同期比 3,034 人、2.3％と増加した結果でした。
製造業で 519 人,2.0％の増加、及び第三次産業では 2,766 人、4,2％と増加となっています。
死傷災害では転倒災害とが 871 人、2.5％、動作の反動・無理な動作が 1271人、6.3％の増加と、いわゆる人の行動に起因する災害が多くなっています。労働者の高齢化に伴う各種生理学的老化の影響を健康経営の観点から取り上げましたが、この点の改善傾向は認められていません。
参考：健康経営産業医｜第14次労働災害防止計画の安全面のポイント解説
21世紀のメンタルヘルスは社員の要介護化抑止、介護離職防止と捉えている介護支援でも名の通っている合同会社パラゴン（東京都港区） としても引き続き労働災害防止に邁進する次第です。
神奈川県の労働災害の発生状況（２月速報値）は死亡災害が 41 人と前年比 12 人と大幅に増加しています。休業４日以上の災害も 7654 人で前年比 211 人、2.8％増加
となっています。
引き続き特性に応じた事故抑止に向けての啓発を進めます。
