事業者が受給可能な雇用関係助成金の紹介(17/11/17)
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事業者が受給可能な雇用関係助成金の紹介(17/11/17)

2017年11月17日(金)10:01 AM

働きやすい職場づくりの支援も可能なプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが、2017年11月17日現在、厚生労働省が用意した、事業者が受給できる雇用関係に関する主な助成金を紹介します。

人材開発支援助成金


  旧名称「キャリア形成促進助成金」です。

名称変更に伴う主な変更内容は以下となります。

○ 労働生産性が向上している企業については、助成率または助成額を引き上げることができるようになりました。

○ 訓練関係の助成メニューを、訓練効果が高く、労働生産性の向上に資する訓練と、その他一般的な訓練の2つに大括り化されました。

○  人材育成制度の導入関係の助成メニューを企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の2つに大括り化されました。

○  特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和されました。

○ 「キャリア形成促進助成金 成長分野等・グローバル人材育成訓練」のうち「成長分野等」の訓練を見直し
 対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とされました。

○ 「キャリア形成促進助成金 制度導入コース」について、大企業への助成及び「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」は廃止され、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編されました。

○ 事業主団体等が実施する訓練について、特定訓練コースまたは一般訓練コースの要件を満たす全ての訓練が助成対象と拡大されました。

 また、「事業主団体助成制度導入助成」のうち「教育訓練・職業能力評価制度の作成」及び「教育訓練プログラムの開発」に対する助成については、平成28年度限りで廃止となっていますので、ご注意ください。

○ 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練(接遇・マナー講習など)について、訓練等の実施全体の目的となっていない場合にのみ、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練、及び 若年人材育成訓練については助成対象となる点も、ご注意ください。

○ 東日本大震災に伴う特例措置について、平成30年3月31日まで延長されています。

 


例えば、カウンセリングのプロである「キャリアコンサルタント」に自身のキャリアについて相談できる機会を社員に提供する場合

 

・・・1社あたり最大47.5万円の、そして生産性要件を満足した場合には60万円までの受給が可能です。

職場定着支援助成金

 

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)は平成29年4月1日から制度が変更されています。

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

キャリアアップ助成金



平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となっています。

1.これまでの3コースが8コースに変わります。

2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。

3.人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。

4.新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。

5.新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。

6.全てのコースに生産性要件が設定されます。

厚生労働省によるその他の雇用関係の助成金情報


サイトによっては、過去の、すなわち今は無効な助成金情報を紹介することで、ネット検索者に迷惑をかける業者も確認できます。プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンは、社会におけるメンタルヘルスを毀損させるような、そのような行為をはたらくことがないように、きちんと、いつ時点での話なのか、冒頭にて記載することで、差別化をはかっております。
引き続き、プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが出す情報にご期待ください。



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