
社員の健康を守る。それだけでなく、一人ひとりが安心して持ち味を発揮し、働くことに幸せを感じられる職場にする――。合同会社パラゴンが提唱してきた健“幸”経営を、日々の現場で形にしている契約先企業があります。
この企業では、『「メンタル産業医」入門』に示してきた考え方に基づき、産業医による就労支援と、経営者・衛生管理者による日常の安全衛生管理が重ねられてきました。その結果、産業医による就業判定で「要就業制限」「要休職」に該当する社員がゼロとなったという、喜ばしい状況が確認されました。
ただし、支援開始から何年目の成果か、判定対象の具体的な人数や評価期間については現在確認中です。また、就業判定で該当者がゼロであることは、病気や悩みのある社員が存在しないことを意味しません。必要な就業配慮や治療・休養を否定する趣旨でもありません。
「信頼をつなぐ者」――経営の姿勢が見える言葉
訪問先の社内には、「信頼をつなぐ者」という言葉を掲げたポスターがありました。
印象的だったのは、二代目の女性社長が、産業医の訪問時に自らアテンドされることです。この社長は総括安全衛生管理者でもあります。社員の健康と幸福を、誰かに任せきりにするのではなく、経営と安全衛生管理の両方から見守ろうとする姿勢が、その振る舞いに表れていると感じられました。
そして、その思いを職場の日常に落とし込むのが、衛生管理者をはじめとした現場の方々です。「信頼」は、掲示した標語だけでは育ちません。相手の声を聴き、必要な情報をつなぎ、決めたことを続ける。そうした日々の積み重ねこそが、働きやすさの土台となります。
主役は経営者と衛生管理者。産業医は「黒子」でよい
こうした成果を、産業医一人の手柄として紹介するのは適切ではありません。健“幸”経営を育んだ主役は、経営者と衛生管理者、そして職場を支える社員の皆さんだからです。
メンタル産業医は、働く人に何が必要かを医学的・専門的な立場から整理し、就労上のリスク、望ましい配慮、対策の方向性を助言します。必要なときには、管理職や社員が次に取るべき行動が見えるよう、専門家としてリーダーシップを発揮する場面もあります。
一方で、職場の制度を動かし、仕事の進め方を見直し、相談を受け止め、対策を継続するのは、経営者、総括安全衛生管理者、衛生管理者を中心とした事業場の皆さんです。産業医はあくまで専門的な支援者。現場の主体性を引き出す「黒子」であることを忘れてはならないと考えています。
法律が定める役割――産業医は勧告・指導・助言で現場を支える
これは「メンタル産業医」独自の、法令を超えた役割ではありません。労働安全衛生規則第14条第3項には、産業医が担当する事項について、総括安全衛生管理者に勧告し、衛生管理者に指導・助言することができると定められています。また、労働安全衛生法第10条は、総括安全衛生管理者が衛生管理者等を指揮し、安全衛生業務を統括管理する仕組みを定めています。
今回の企業では、社長ご自身が総括安全衛生管理者を務めておられます。産業医が衛生管理者への指導・助言や、総括安全衛生管理者への勧告を重ね、それを経営者と現場が受け止めて実行する。専門家の言葉を、現場が動ける仕組みに変えたことにこそ意味があります。
なお、法第13条に基づく「事業者への勧告」は、規則第14条第3項の「総括安全衛生管理者への勧告」とは法律上の根拠・宛先が異なります。両者を混同せず、産業医はそれぞれの法的役割に即して支援します。
法律は土台。笑顔のある職場を育むのは人の温かさ
法律の条文を読むだけで、誰もが明るく朗らかな気持ちになれるわけではないでしょう。条文は、働く人の健康を守るために必要な役割と仕組みを定めた、大切な土台です。しかし、その仕組みに息を吹き込むのは、経営者と衛生管理者、そして社員の皆さんの行動です。
メンタル産業医である「パラゴン桜」が目指してきたのは、この土台を活かし、社員が「今日も元気に働けた」「困ったときに相談できた」「この職場で力を発揮できてうれしい」と感じられるよう、明るく、楽しく、朗らかな職場づくりを専門家として後押しすることです。
厳しい指摘が必要な場面では、医学的な根拠をもって率直に伝える。困っている社員には、その人の話に耳を傾け、次にできることを一緒に考える。衛生管理者には、現場で取り組める具体策を示す。総括安全衛生管理者には、経営判断に必要な助言や勧告を届ける。その先の実行を担う皆さんが、無理なく前へ進めるよう支える。それが産業医としての黒子の仕事です。
「みんな健康、みんな幸せ」は、誰にも病気や悩みがない職場を約束する言葉ではありません。不調が生じたときにも孤立させず、必要な治療や休養を尊重しながら、一人ひとりの働きがいと幸福を大切にする――。そんな健“幸”経営が、もっと多くの職場へ広がることを願っています。
「要就業制限」「要休職」を減らすための就労支援とは
では、産業医による専門的な支援は、具体的に何を大切にするのでしょうか。『「メンタル産業医」入門』で重視してきた考え方を、実務の視点で整理すると、次のようになります。
- 病名だけでなく、仕事との適合性を見極める。体調、職務内容、負荷、本人の希望、主治医の見解などを踏まえ、就業上の措置を個別に判断します。
- 本人が自分の状態と必要な行動を理解できるようにする。一方的な指示ではなく、生活や働き方を振り返り、本人が納得して行動できるよう支援します。
- 管理者が実行できる言葉に変換する。医学的な指摘だけで終わらせず、勤務上の配慮、業務調整、相談経路、フォローのあり方など、現場で検討できる課題に整理します。
- 判断して終わりにしない。状況の変化を見守り、必要な再評価を行い、就業制限や休養が本当に必要な場合には適切に提案します。判定を緩めて数字を作ることはしません。
- 個別支援を職場づくりにつなぐ。個人の健康情報の守秘に配慮しながら、職場で繰り返される負担や仕組みの課題を見つめ、再発予防に活かします。
これらはメンタル産業医としての支援の基本姿勢を示したものです。今回の契約先で各項目がどのような手順や頻度で運用されたかについては、確認できた事実を今後整理して紹介したいと思います。
数字の向こうにいる、一人ひとりの社員
「ゼロ」という数字は確かに印象的です。しかし、目指したいのは、就業制限や休職の判定を出さずに済ませること自体ではありません。必要な人には適切な休養と配慮を提供する。その一方で、深刻な不調に至る前から相談でき、無理なく働ける環境を整えることです。
社員が健やかに、そして幸せに働けること。その願いを経営者が本気で抱き、総括安全衛生管理者・衛生管理者が現場で実践し、産業医が専門的に後押しする。今回の事例から、健“幸”経営はスローガンではなく、日々の行動の積み重ねであると改めて感じました。
合同会社パラゴンは今後も、企業名や個人の健康情報に十分配慮しつつ、こうした実践から得られる知恵を、働きやすい職場づくりに取り組む皆様へお伝えしてまいります。
