「女性活躍推進法」と「行動計画策定支援ツール」を解説。
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2015年８月、「女性活躍推進法」が成立しました。
この法律において、常時雇用する労働者（※）の数が301人以上の一般事業主には、
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、
②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・社内周知・公表・届出、
③女性の活躍に関する情報公表が義務づけられました。
また、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主には、上記3点が努力義務とされまました。
（※）
正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者も含みます。
①期間の定めなく雇用されている者
②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者
そこで、事業主の人事担当者を対象として、「女性活躍推進法」の概要と、事業主が取り組むべき状況把握・課題分析、行動計画の策定が簡単に行える「行動計画策定支援ツール」が用意されています。
働き方改革対応支援に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が解りやすく説明します。
「行動計画策定支援ツール」とは
一般事業主が行動計画を策定するにあたり、法律に基づき企業が実施する女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画を簡単に行える支援ツールです。
・「策定支援マニュアル」：女性活躍推進法令等に基づき、簡便な「状況把握」・「計画策定」の手法例やアウトプットイメージ等を示したものです。
「策定支援マニュアル」では、
「Step１現状把握」
「Step2課題分析・目標設定・取組内容の決定」について、
４つの基礎項目の把握により、女性の活躍に関する状況を６つのタイプに分け、そこから推奨する選択項目、課題・取組内容を提案しています。
「Step3行動計画の策定・社内周知・公表・届出」
●検討した課題や目標、取組に基づいて、行動計画の形に取りまとめていきます。
●行動計画について、労働者への周知や外部への公表を行います。
●行動計画を策定したら、行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ます。
・「入力支援ツール」：「策定支援マニュアル」で示された手法のうち、一つの手法に基づき、課題分析のために必要なデータの入力を支援するもの。自社の特徴に即した「目標」「取組」の候補を選択することができます。
「Step4施策の実施・経年効果の測定｝
●計画に基づいて取組を実施し、経年効果の測定を行います。
企業の状況にあった課題、行動計画の目標や取組内容を設定する上で活用すると便利です。
出典：厚生労働省．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画策定支援ツール」をご活用下さい！
以上、産業医として知っていると有益と考えられるので紹介しました。
