メンタル産業医の命名者が創業した合同会社パラゴン（東京都港区）が、「第14次労働災害防止計画」の第二年度となる令和６年度、アウトプット指標とアウトカム指標という科学的根拠に基づく政策を導入した厚生労働行政の施行について「全国安全週間」開催に合わせて重点対応内容をまとめました。
根拠
2024年6月14日 日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部開催 令和6年度定期総会 特別講演会（神奈川労働局安全課、健康課）より。
【安全】
- 第14次労働災害防止計画（神奈川計画）ダイジェスト版（推進状況は令和6年7月末現在）
- 【お願い】第14次労働災害防止計画（神奈川計画）のアンケートに御協力ください。（webcasを利用したアンケート回答ページに移動いたします）
＜転倒・転落対策＞
- 転倒による平均休業見込日数は、48.5日（同1.0日・2.1％増）となった。
出典：令和５年の労働災害発生状況を公表｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) - 労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を 防止しましょう（R6.2厚労省）
＜高齢者労災対策＞
【参考資料２】令和５年高年齢労働者の労働災害発生状況 ［2.2MB］
＜熱中症＞
クールワークキャンペーン 2024版 （6か所、2023年度版より改良がくわえられています）
＜建設＞
足場からの墜落・転落災害防止措置に関する労働安全衛生規則を改正
→フォークリフト、クレーン、コンベア、テールゲートリフター、ロールボックスパレット、転倒墜落対策、腰痛防止と盛りだくさん
【衛生】
厚生労働省・各都道府県労働局は全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）には特に、事業場や関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけてきています。
特に2023年度から始まった「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標に「アウトプット指標と「アウトカム指標」という科学的根拠に基づく政策運営を開始してきています。
計画の第二年度となる令和６年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいく予定となっています。
うちメンタル産業医の命名者が創業した合同会社パラゴン（東京都港区）の契約先における労働災害と鑑みたうえで、重要性が高いものを、上記のようにまとめた次第です。
過去、メンタル産業医が解説｜平成30年度神奈川労働局重点施策とブラック企業について にて、神奈川労働局の統計を悪化させたブラック企業と思しき企業について、産業医の倫理性に基づいて所属名を明らかにした上で投稿された先生や 隠居系元医師 先生による 産業医を避雷針にする企業の存在を取り上げたことを思い出しました。
出典：山田裕一．かけだし「専属」産業医の独り言．産業医学ジャーナル2018年1月号
参考：【勝手に産業医入門マニュアル（３）】産業医のお仕事の見つけ方
