厚生労働省、ようやく「過労死等ゼロ」に向け応急的対策を公表(16/12/26)
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厚生労働省、ようやく「過労死等ゼロ」に向け応急的対策を公表(16/12/26)

2016年12月29日(木)9:41 AM

BSフジのプライムニュース『「過労死」なくせるか 再発防ぐための方策は』 にて川人博弁護士が代理人を務めていたのは高橋まつりさんご遺族でしたが、その高橋まつりさんが自死されたのは2015年12月25日です。
ご冥福を祈ります。

ちなみにその番組が報道されたのは2016年10月26日のことで、合同会社パラゴン代表からは、平気で実労働時間を計上させないという労働基準法違反や、働きやすい職場環境形成に向けた改善を提案する善良派産業医との契約を更改しないという、とんでもないブラック企業が存在している実際が言及されました。元厚生労働大臣の田村代議士も、問題感を認識してくださっています。

 

あれから2か月・・・監督官庁である厚生労働省がようやく応急的な対策を講じるとの報が流されました。

すなわち違法な長時間労働があった大企業だけ、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げる応急対策を実施するものの中小企業は放置するとのことでした。また、産業医や労働衛生コンサルタントの活用、更には弊社代表がBSプライムニュースで紹介したキャリアコンサルタントの活用は全く取り上げていません。


・実労働時間と自己申告時間がかけ離れないように企業に実態調査を求める。
・悪質な企業名の公表(行政指導段階での企業名の公表)を拡大する。
・長時間労働が複数の事業所で行われている企業に対しては、労働基準監督署が会社幹部に健康管理やメンタルヘルス対策などについて指導し、実際に改善されたかどうかは全社的な立ち入り調査で確認する。
・複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業に対しパワハラ防止を含めて個別指導を行う。
等々

応急的な対策ではなく、職業能力開発局や職業安定局とも手を携え、腰を据えた根本解決策の実施が求められます。

〔参考〕行政指導段階での企業名の公表の拡大
・昨年5月に導入された現行の公表の基準⇒1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合(過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社のみ)
・今回の見直し⇒長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所とする。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に追加。

【参考】 第4回 長時間労働削減推進本部 報告
「過労死等ゼロ」緊急対策



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