ＢＳフジのプライムニュース『「過労死」なくせるか 再発防ぐための方策は』 にて川人博弁護士が代理人を務めていたのは高橋まつりさんご遺族でしたが、その高橋まつりさんが自死されたのは2015年12月25日です。
ご冥福を祈ります。
ちなみにその番組が報道されたのは2016年10月26日のことで、メンタル産業医の命名者で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）代表櫻澤博文は、平気で実労働時間を計上させないという労働基準法違反があること、それを指摘されたり、労働者のために働きやすい職場環境形成に向けた改善を提案したりする健幸（ウェルビーイング）経営支援型産業医との契約は、いわゆるブラック企業というのでしょう。契約更改されなかった実際を言及しました。
厚生労働大臣だった田村代議士も、問題感を認識してくださっています。
それから2か月経過した2016年12月となり、監督官庁である厚生労働省が応急的な対策を講じるとの報が流されました。
健康経営に長け、過労死対策においてもプロフェッショナル産業医で知られる当社としても、その記録を残すことの大切さに鑑み、ここに記録として残します。すなわち違法な長時間労働があった大企業だけ、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げる応急対策を実施するものの中小企業は放置するとのことでした。また、産業医や労働衛生コンサルタントの活用、更には弊社代表がＢＳプライムニュースで紹介したキャリアコンサルタントの活用は全く取り上げていません。
・実労働時間と自己申告時間がかけ離れないように企業に実態調査を求める。
・悪質な企業名の公表（行政指導段階での企業名の公表）を拡大する。
・長時間労働が複数の事業所で行われている企業に対しては、労働基準監督署が会社幹部に健康管理やメンタルヘルス対策などについて指導し、実際に改善されたかどうかは全社的な立ち入り調査で確認する。
・複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業に対しパワハラ防止を含めて個別指導を行う。
等々
応急的な対策ではなく、職業能力開発局や職業安定局とも手を携え、腰を据えた根本解決策の実施が求められます。
〔参考〕行政指導段階での企業名の公表の拡大
・昨年５月に導入された現行の公表の基準⇒１年間に３事業所で、10人以上または４分の１の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合（過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社のみ）
・今回の見直し⇒長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とする。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に追加。
【参考】 第４回 長時間労働削減推進本部 報告
出典：「過労死等ゼロ」緊急対策
ブラック企業の数々
邪常：社員が「目安箱」に足を引っ張りたい同僚のことを暴露。ブラック産業医の夫妻が暗躍。女帝として君臨する産業カウンセラーがメンタルヘルス失調者の回復をおかしくしてきており、「富士モデル」は『「不治」も出るのモデル』の語源を形成した企業。
悪銭椅子：up or out と 業績の上がらない社員を契約解消に追い込む
ひばりシステムズエンジニアリングサービス：気に入らない産業医を契約解消に追い込む。悪いことをしたら社名変更。浅馬鹿というセクハラで訴えられた人事課長が、セクハラ担当課長していたという笑止
世界陸上テクノロジーセンター：新型インフルエンザが流行した時にと、社員分の「タミフル」を大量に保存。臨床心理士に社員の面談をさせ、精神科医にメンタルヘルス不調者の対応をさせ、産業医には身体疾患の対応しかさせない。
