メンタル産業医がアーカイブ|2017年度自殺予防週間における取組について(17/08/05)
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メンタル産業医がアーカイブ|2017年度自殺予防週間における取組について(17/08/05)

2017年08月05日(土)6:18 PM

メンタル産業医が創設したプロフェッショナル産業医集団で知られる合同会社パラゴン(東京都港区)が、2017年度の自殺予防週間における取組をアーカイブとしてまとめました。

2016(平成28)年4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律(平成28年法律第11号)において、自殺予防週間を9月10日から9月16日までとし、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものと新たに規定されました。また、自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定められています。

現代社会では、誰もが心の健康を損なう可能性があることを踏まえ、国民一人ひとりが、自殺を特別なことではなく、身近な問題として受け止めて自殺予防対策の主役となるよう、共に支え合う社会を形成していくという視点を持って、幅広く国民一人ひとりに対して呼び掛けが行なわれています。
具体的には、自殺や自殺関連事象、精神疾患等に対する偏見をなくしていくため、新聞、テレビ、ラジオ、ポスター及びインターネット等様々な媒体を活用し、これらについての正しい知識を全ての国民を対象に分かりやすい啓発が行われます。また、孤立・孤独を防ぐことが自殺予防対策の有効な手段であることから、国民一人ひとりが悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」としての意識を持ってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法や、相談窓口の具体的な周知を含めた啓発活動が展開されます。

出典:平成28年度自殺予防週間広報ポスター


全国一斉こころの健康相談統一ダイヤル 0570‐064‐556

よりそいホットライン(24時間対応) 0120-279-338



また、文部科学省より発出された「児童生徒の自殺予防に係る取組について」(平成28年7月8日付け28初児生第15号児童生徒課長通知)においては、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があることから、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関と連携の上、長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に実施する旨の通知がなされております。

 「24時間子供SOSダイヤル」 0120-0-78310(なやみ いおう)



メンタル産業医が創設したプロフェッショナル産業医集団で知られる合同会社パラゴン(東京都港区)は、以下のシンポジウム開催に協力しています。

 



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