再訂版「自殺総合対策大綱」について（17/07/25） | 合同会社 パラゴン

2017年7月25日に改訂「自殺総合対策大綱」が公開されました。元々は2006年10月施行の「自殺対策基本法」に基づき、国の指針として2007年６月に初めて策定されました。そこでは自死を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などが打ち出されました。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言され、2015年の自殺死亡率を2005年より２０％以上減少させる目標を明記していました。5年前の改訂では、いじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などが盛り込まれました。このように「自殺総合対策大綱」は国の自殺対策の指針が定められています。

この10年間の成果である自死者数でみてみましょう。年間の自死者数は2003年の34,427人と比べると2016年は21,897人と７年連続減少中で、この20％減という目標は達成されたことからの30％減という数値設定となっています。このように確かに減少傾向にあるものの「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を今後１０年で３０％以上減らすとの数値目標を掲げ、2025年には米国やドイツなどの水準に並ぶ10万人ああたり１３・０人まで低減するとしています。人口推計から算出すると、年間自死者数を１万６千人以下とさせることになります。

塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「自殺の要因をしっかり分析し、できるだけ早く目標を達成したい」と述べていました。社会の動きにあわせ、「自殺対策」の定義を、「生きることの阻害要因を取り除いていく」ことだとしています。

具体的対策としては、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など多様な対策を打ち出しています。

長時間労働解消に関しては、電通での新入社員による過労自死問題を受け、いわゆる「ブラック企業」への監督指導を強化し、職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくそうです。

産後うつ問題に関しては、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児をサポートする体制を確保するそうです。

性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、２４時間３６５日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場での理解拡大に努めることになっています。

また、若者の自死がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「ＳＯＳの出し方教育」をさらに推進するそうです。

また、に改正「自殺対策基本法」で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の役割を明確化し、国と地方自治体とが相互協力しながら、自死ゼロに向けた取り組みを検証、改善していく努力を続けるとのことでした。