1から学ぶ働き方改革関連法②|時間外労働等改善助成金とは(19/04/14)
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1から学ぶ働き方改革関連法②|時間外労働等改善助成金とは(19/04/14)

2019年04月14日(日)10:48 PM

現在、合同会社パラゴンは、この4月1日から施行された働き方改革関連法を遵守しやすくなる支援ツールを作成しています。その中で紹介するのが「時間外労働等改善助成金」です。

以下の5コースがございます。


うち時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コースの支給を受けた中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組(人材配置の変更、労働者の負担軽減等)に係る雇用管理改善計画(1年間)を作成し、都道府県労働局の認定を受けると、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)  まで受給できるようになります。

 

そこで今回は、「時間外労働等改善助成金」のうち、「時間外労働上限設定コース」について紹介します。

中小企業における時間外労働の上限規制導入は2020年4月1日からです。大企業に対して課せられたこの4月1日との間にある、すなわち1年はあるこの猶予期間のうちに、労働者の長時間労働を見直し、その労働時間を削減したいものです。

その為に国は、36協定を出す場合、以下のいずれかの上限設定を行う事業所を対象に、助成金を交付する支援を提供することになりました。


 [成果目標の設定]

1 時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定

 2 時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定

 3 時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

 


上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることもできるそうです。

[支給対象となる事業主]

  月45時間を超えるなどの特別条項付き36協定を締結し、当該時間を超える時間外労働を複数月行った労働者がいる中小企業の事業主(単月に複数名が行った場合を含む)

 

 [支給対象となる取組]

  時間外労働の上限設定などに関する以下の取り組みが支給対象となります。

   ・労働者に対する研修、周知・啓発

   ・36協定の変更、就業規則などの作成・変更

   ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新

   ・労働能率の増進に役立つ設備・機器の導入・更新 など

     例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車

       リフトなど

 

  [支給額]

   対象となる経費の合計額(※1)× 補助率(※2)

  (※1)謝金、会議費、機械装置の購入費など

   (※2)3/4(上限額1企業当たり150万円)など


更なる仔細はこちらから確認可能です。

 

【お問い合わせ先】

   都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

   ※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください

   https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=74

 



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