東京産業保健総合支援センター作成の「労働衛生ハンドブック令和元年版」電子版を以下からダウンロードできるようにしたページです。
「労働衛生のしおり」が衛生管理者やメンタル産業医にとっての字引としたら、この「労働衛生のハンドブック」は手引きでしょうか。「労働衛生のハンドブック」は無料入手可能なので、もっていない産業医との契約は更新する対象にはならないので、契約更新の判別式として活用できます。
実際、事業所における産業医のカウンターパーソンである衛生管理者の選任に関しては以下の記載があります。
事業場における労働者の労働環境等の影響による健康障害を防止するため、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生してから14日以内に、以下の①,②の基準に基づいて衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項（労働者の健康障害を防止するための措置、衛生教育、健康保持増進、職場の設備、作業方法、衛生状態を把握するため必要な業務等）について管理させなければなりません。
メンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）として産業保健を取り巻く状況を俯瞰するならば、以下となります。
①定期健康診断を受けた労働者の有所見者割合が５割を超過し続けています。労働起因性の疾病を持つ前に、生活習慣起因性の慢性疾患を抱えた労働者が過半数です。
②精神障害等を起因する労災保険の請求件数が増加しています。理由は、生産年齢人口の全人口に占める割合は1995年をピークに減少の一途です。人員不足の職場等において恒常的な時間外労働が発生していること、労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いており、治療のために離職する労働者が存在していることなどが課題となっております。
出典：労働経済から考える健康経営その②｜産業医と「失われた20年」を検討してみましょう（15/11/03）
対して当社は、メンタルヘルス不調者を出さない為のノウハウを記載した書籍を複数、かつそえぞれ異なった出版社から刊行してもらっています。
参考サイト：ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂第2版．日本医事新報社
＜健康経営づくりの基盤であるストレスチェックの実施者になれる医師、歯科医師、公認心理師、そしてメンタルヘルスを学びたいキャリアコンサルタント向け＞
参考サイト：キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント．金剛出版
海外からの技術研修生受け入れを含め、労働力を増大させる支援が必要です。
2019年４月に改正労働安全衛生法が施行され、長時間労働やメンタルヘルス不調等により健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医が産業医学の専門的立場から、より一層効果的な面接指導や健康相談を確実に実施されるよう「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。
参考サイト：メンタル不調者のための 復職・セルフケアガイドブック＜衛生管理者向け。休職中からのセルフケアを労働者にしてもらえる。むろん同僚や家族にも参考になります＞
参考サイト：もう職場から“うつ”を出さない！＜人事労務総務担当者、衛生管理者、社労士向け＞
