要介護状態の親を抱えた働き盛り世代の32人に1人が、毎年のように介護離職を余儀なくされていることが認知症対策も含めたメンタルヘルスに長けた産業医集団として知られる合同会社パラゴン（東京都港区）調査よりわかりました。
9月16日は敬老の日です。総務省統計局による平成30年10月1日時点での「人口推計」は46～50才の人口944.4万人、51～55才813.5万人でした。
うち46～50才の労働者の15.8％、51～55才の労働者の21.3％が、要介護状態の親を抱えています
（ダイヤ高齢社会研究財団「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」より）
この「人口推計」に要介護状態の親を抱えた労働者の割合をかけあわせると、働き盛り世代である46～55才の1,757.9万人のうち、18.3％の322.4万人が要介護者を抱える結果でした。
そのうち毎年10万人単位で、介護による新規離職者が確認される現実が「就業構造基本調査」でも確認されていることから、毎年、要介護状態の親を抱えた働き盛り世代の32人に１人が、介護離職を余儀なくされていることがわかります。
これは労働力確保という視点から、今まで以上に介護支援が求められていることを示します。
企業における「介護支援」というと、その企業の社員や家族に対する支援提供だけ提供しておけば済むわけではありません。
「老後2千万円問題」から定年延長を求める機運が高まる中、身寄りのない「おひとり様」社員が倒れ、要介護者になった場合には、その会社の道義的責任の範疇ということより、その支援に企業側は携わらざるを得なくなります。
そこで当社は、この「おひとり様」社員の要介護者化問題にいち早く着目し、元から提供している企業に対する健康経営支援サービスの中に、2015年から介護福祉士による「介護支援」を導入しました。その後専門誌への投稿を通じて必要なサービスの内容と質的吟味を重ねてきました。
この度、以下のサービスを本格的に提供する運びとなり、新たにＨＰ「介護支援」（URL: https://pro-sangyoui.com/kaigo)を開設しましたのでご紹介します。
・介護が容易になるロボットスーツのご提案
・民法973条に基づく被後見人が遺言を作成する際の医師立ち合い支援
