改正育児・介護休業法情報｜「男性産休」について健康経営推進型産業医より

「男性産休」という、生後8週間以内に最大4週間の産休を、母親に加えて父親側も加えて取得できるような育児・介護休業法の改正が2021年6月に改正され、2022年10月より施行されることになりました。メンタルヘルスに長けた健康経営推進型産業医として知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が紹介します。

この「男性産休」は出産時と産院からの退院後に分けて休む場合にも対応できるように、2回に分けての取得も法的に担保させています。
従来の母性側の育休も、2022年10月からは2分割できるようになりますので、父親は男性産休と合わせれば最大4回まで分けて休めることになります。

生後8週頃までは出産直後でして、母体には影響が強く残っている頃です。その頃、今までのように母親だけではなく、父親もそろっての保育、育児支援が叶うことになれば、より安定した家庭の成育が可能となります。

なお、「男性産休」ですが、事前に社内で労使協定を結んだうえで働き手側が望めば、育休中に一定の仕事をすることも可能です。
取得を会社に申し出る期限も取得の2週間前までとしています。

厚生労働省調査での2020年度の男性の育休取得率は12.65%でした。男性の取得者が増加することが期待されます。。

なお、企業側への義務も強化されています。2022年4月から、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に対して育休取得の直接の意思確認義務が課せられることになりました。
義務なので、労働基準監督署による指導や勧告や企業名公表の対象とされる罰則も課せられています。

加えて従業員1千人超の企業は2023年4月から、男性の育休取得率の公表も義務づけられる予定です。

出典：厚生労働省．育児・介護休業法が改正されました　～令和４年４月１日から段階的に施行～

なお企業の“介護離職”防止への取り組みに向け、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を厚生労働省は作成し、以下のようにホームページ上で公開しています。

出典：厚生労働省．仕事と介護の両立支援　～両立に向けての具体的ツール～

このマニュアルは、2013年度に厚労省が作成した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」について、100社の企業で導入の実証実験を行い、その結果を踏まえてまとめられたものです。仕事と介護の両立を支援するための具体的取組方法・支援メニューである「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」を実践する際のマニュアルです。

「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」自体は全60ページで、解説部分は両立支援対応モデルの構成に沿い、
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握、
②制度設計・見直し、
③介護に直面する前の従業員への支援、
④介護に直面した従業員への支援、
⑤働き方改革――の各項目について、ノウハウとポイントが紹介されています。
後段では、仕事と介護の両立に関する実態把握を行うために社内アンケート設問例など、すぐに活用できる様式例なども盛り込まれています。

【資料編】では、取組を進める際に活用できる「お役立ちツール」も掲載されています。
【仕事と介護の両立支援の取組方法】と利用規約をよく読んだ上で、ご活用ください。

　※注意　：　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の申請に向けて取り組みを行う方は、助成金案内ページ中の「支給申請書」欄の様式を使用してください。

出典：厚生労働省．【仕事と介護の両立支援の取組方法】

これらは、介護を行う社員や、介護家族を抱えた社員の支援を行う人事労務担当者にとっても有用、かつ好ましくないストレス反応の誘発を抑制する効果があるものと考え、健康経営に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）は契約先に紹介しております。

関連するならば以下も有用です。

１．介護保険に関する情報
参考サイト：介護保険の概要
介護保険、過去の改正内容、地域包括支援センターについて詳しく紹介しています。

２．介護の相談窓口に関する情報

参考サイト：介護の地域窓口
市区町村の介護に関する窓口の情報を提供しています。

３．育児・介護休業法に関する情報

「育児・介護休業法」の詳細を解説しています。

参考サイト：介護休業給付金の内容及び申請手続について
介護休業給付金の内容と支給要件、手続方法等を案内しています。