コロナを怖れるあまり、持病死亡が10倍も
例年、わが国での肺炎を理由とする死亡者数は9万人出ていることをお伝えしたのは2020年1月30日でした。
出典：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策⑧｜危険性を判別する
2020年7月7日時点での武漢発冠状病毒による 半年という期間における日本での死者数は千人に達していませんでした。
肺炎による死亡は半年間でどれだけ出ているかというと、９万を6か月/12か月より２で割り、更に武漢発冠状病毒と比較するために、その死者数である千で割ると45という数字が求まります。
つまり、新型コロナウイルス（以下、コロナ）による死亡は従来の肺炎による死亡の45分の１で済んでいたことがわかります。
これは、日本における対策が十二分実施されていることを示唆しえます。
2021年7月28日追記：実際後日、日本でのコロナ死は実に少ない結果が判明しました。
出典：合同会社パラゴン．産業医による健康経営に向けたワクチン対策②｜ワクチンの有効性は1年で1/7も低下：重篤な副反応や副作用について
他方 犠牲になったことへ思いを致す必要があります。それは コロナ対策を強固にしても、持病による死亡を抑制できることはないということです。
東京都公表の2020年４月度のコロナ感染による死者は104人に対し、それ以外の超過死亡者数は1,056人でした。コロナ禍を怖れるあまり、持病の悪化による死亡の方が多く出てしまったわけです。
自力救済型の心構えと対策を
健康経営を掲げる産業医からは、「持病の対策を優先ください！と産業医先の労働者には強く述べてください。2020年3月から5月と3か月の自粛生活と違い、2021年の冬季期間は11月から2021年5月まで7か月と倍以上も続きます。その間、自粛を余儀なくされると、頼みの主治医が濃厚接触者となっての戦線離脱や医療機関が閉鎖となることも想定し、第２主治医や医療機関も確保した方が良いことも現実となりました。
クラスターを生じさせてしまった医療機関への迫害や通院自粛は、電話対応する事務員をうつ病に追い込み、ボーナス減から医療職退職を招き、結果として市民への支援力が損壊した地域も出ていました。
コロナを過剰に恐怖視させるTV報道（例：日本もニューヨーク州のように感染爆発、42万人死亡（いわゆる「西浦モデル」）がコロナ感染に対する「強迫的観念」を市民に蔓延させ、持病に対する通院や往診のためらいを生じさせたのでしょう。実際、コロナ陽性と判別された際、家族は濃厚接触者と区分され、禁圧的に2週間の自宅「隔離」を余儀なくされます。見舞い不可ですから、救急車を呼んだことが、金輪際の別れとの「最期」となるTV報道は、医療支援を断つ決断を余儀なくさせるに十分過ぎました。減収はおろか倒産する医療機関も出ました。要介護者もケアラーも双方が不自由かつ拘束感から相当なストレスを抱えているものと想像します。
出典：「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」
【以上の根拠】
内閣官房のHPで公開されている実効再生産数とpcr検査陽性者数のグラフとの間には関係はなく、関係があるのは春節に流入した海外からの渡航者です（資料５、６ページで確認可能）。
出典：首相官邸. 1新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月29日）
海外からの渡航者はゼロかのような理解が巷ではありますが、実際は全く違います。
出典：出入国管理在留管理庁.出入国管理統計から確認できる入国者数をご覧ください。
★したり顔の「専門家」がいますが、この頃、以下以外、中国からの渡航を禁止すべきと記述した資料は「専門家」からは出されている事実、把握しえておりません。
出典：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策⑪｜産業医向け根拠ある対策情報＜2020年１月30日発輸入禁止対策とは＞
★外出自粛がピーク過ぎてから行われた（過剰死を招いた）原因は専門家会議資料として公開されています。
【図 2．東京都における感染者数の推移（左図：確定日、右図：発症日）】にあるように非常事態宣言が出された4月7日は、すでに感染者数のピークは過ぎていました（つまり、感染抑止にはならず、経済を混乱させ過剰死を招いてしまった）。
