ストレスチェック　その10｜ストレスチェック制度に関する省令等の紹介 | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

ストレスチェック制度（ストレスチェック及び面接指導）についての解説シリーズその10です。

厚生労働省は、平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令を公布するとともに、告示、指針（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）を定め公表しています。

ストレスチェック制度関係の省令。

ストレスチェック制度に関する省令（労働安全衛生規則の一部改正）のポイント

 ストレスチェックの実施者に関し厚労大臣が定める研修に関する告示のポイント

 都道府県労働局、労働基準監督署においては、次の方法により、事業場における有所見率の改善に向けた事業者の取組を促進します。
（１）事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
　有所見率が全国平均よりも高い又は増加が大きい事業場や業種等の集団に対して、周知啓発を行うとともに、脳・心臓疾患関係の主な検査項目の有所見率や取組状況等を踏まえ、特定の事業場に対しては、事業者の理解を得た上で、重点的に、取組の要請等を行い、成果の普及を図ります。

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労働行政は、ストレスチチェック制度に基づく検査や面接指導の実施状況を報告させたということは、この通達と同じように、メンタル疾患による休職者が多い業界や事業場に対しては、『重点的に、取組の要請等を』　行うことになるものと想像しております。

ストレスチェック制度に関する指針

「心理的な負担の程度を把握するための検査（著者注：「ストレスチェック」という）及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が示され、ストレスチェックの実施方法や面接指導結果における医師からの意見聴取、就業上の措置等についての指針を厚生労働大臣が定めました。

ここでの「ストレスチェックの実施方法等」についてですが一部抜粋して紹介します。

【ストレスチェックの実施方法】
［調査票］
・①ストレス要因、②心身のストレス反応、③周囲の支援に関する三つの領域に係る項目が含まれていること。
・事業者の判断により選択することができるが、「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。

【ストレスチェックの実施者の役割】
・ストレスチェックを実施した医師等（以下「実施者」）は、調査票の選定および高ストレス者の選定基準等について事業者に対して意見を述べるとともに、
　労働者が医師による面接指導を受ける必要があるか否かを確認する。
・調査票の配布・回収等の事務は実施者が直接行う必要はなく、実施事務従事者に行わせることができる。

【受検の勧奨】
　事業者は、実施者に対し、労働者のストレスチェックの受検の有無を確認し、受検していない労働者に対して受検を勧奨することができる。

【ストレスチェックの結果の通知および通知後の対応】
・「高ストレス者」として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者のうち、面接指導の申し出を行わない労働者に対しては、実施者が
　申し出の勧奨を行うことが望ましい。
・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者に対し、産業医等と連携しつつ、保健師または看護師等による相談対応を行う体制を整備することが望ましい。

ストレスチェックをインターネット上で実施するには

ストレスチェックの実施方法は質問票によって実施することとされています。紙ベースの質問票に自記してもらう、アンケート形式の場合には、配布には制限はありませんが、回収の際には、記入済の調査票が周囲の者の目に触れないよう封筒に入れ封印した上で回収したり、実施者である産業医や実施事務従事者である産業保健スタッフが直接回収したり、もしくは実施者である産業医や実施事務従事者である産業保健スタッフの元に送付するという個人情報保護の配慮が必要になります。インターネット等の電子媒体を介した実施も可能ですが、その際には以下の条件を満たす必要があります。
①事業者および実施者において、個人情報の改ざんの防止のための仕組みが整っており、その仕組みに基づいて実施者において個人の検査結果の保存が適切になされていること
②労働者以外にストレスチェックの結果を閲覧することのできる者の制限がなされている（実施者以外は閲覧できないようにされている）こと
③ストレスチェック結果の確認や点検といった実施者の役割が果たされること。なお、ストレスチェック結果だけでは面接指導の対象者選定が難しい場合であって、衛生委員会での調査審議にて実施者が面談等を通じて対象者を選定する旨が決議されているときは、ストレスチェック実施後に、実施者が面談を通じて面接指導の対象者を選定することが可能です。健康診断と異なり、ストレスチェックについては、事業者が指定した実施者以外の機関で受けても良いという規定はありません。このため、事業者が指定した実施者以外で受けた場合、ストレスチェックを受けたこととはなりません。

ストレスチェックに要する費用は通達（平27・5・1　基発0501 第3 号）によると、全て企業が負担することとされています。一方、ストレスチェックを受検した時間を労働時間として扱うことの必要性については、同じく前掲の通達は「面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議をして定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、ストレスチェックおよび面接指導を受けるのに要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」としています。海外の現地法人に雇用されている場合は、日本の法律が適用にはならず、ストレスチェックの実施義務はありませんが、日本の企業から現地に長期出張している社員の場合は、ストレスチェックを実施する必要があります（一般健診と同じ扱い）。業務上の都合や、やむを得ない理由でストレスチェックを受けることができなかった者に対しては、別途受検の機会を設ける必要があります。