ストレスチェック その20|ストレスチェック制度に関する指針案公開(15/02/26)
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ストレスチェック その20|ストレスチェック制度に関する指針案公開(15/02/26)

2015年02月25日(水)10:21 PM

ストレスチェック制度(ストレスチェック及び面接指導)」についての仔細シリーズその20です。

第20回目は公開されたストレスチェック制度に関する指針案の紹介です。

改正安衛法のストレスチェック制度に関する指針案への意見募集(パブリック コメント)が開始されました。

昨年6月に公布された改正労働安全衛生法により、本年12月から従業員のメンタルヘルス不調を防ぐためのストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられることを受け、その具体的中身の予想を19回に渡ってお届け致しました。

改正安衛法では、ストレスチェックの実施方法や面接指導結果における医師からの意見聴取、就業上の措置等についての指針を厚生労働大臣が定めることとしており、その指針案についての意見公募(パブリックコメント)がこのほど開始されました。

ここでの「ストレスチェックの実施方法等」についてですが一部抜粋して紹介します。036

【ストレスチェックの実施方法】
[調査票]
・①ストレス要因、②心身のストレス反応、③周囲の支援に関する三つの領域に係る項目が含まれていること。
・事業者の判断により選択することができるが、「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。

【ストレスチェックの実施者の役割】
・ストレスチェックを実施した医師等(以下「実施者」)は、調査票の選定および高ストレス者の選定基準等について事業者に対して意見を述べるとともに、
 労働者が医師による面接指導を受ける必要があるか否かを確認する。
・調査票の配布・回収等の事務は実施者が直接行う必要はなく、実施事務従事者に行わせることができる。

【受検の勧奨】
 事業者は、実施者に対し、労働者のストレスチェックの受検の有無を確認し、受検していない労働者に対して受検を勧奨することができる。

【ストレスチェックの結果の通知および通知後の対応】
・「高ストレス者」として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者のうち、面接指導の申し出を行わない労働者に対しては、実施者が
 申し出の勧奨を行うことが望ましい。
・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者に対し、産業医等と連携しつつ、保健師または看護師等による相談対応を行う体制を整備することが望ましい。

 

 

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