ストレスチェック その32|実効性確保に向けた参考通達の紹介(15/03/19)
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ストレスチェック その32|実効性確保に向けた参考通達の紹介(15/03/19)

2015年03月19日(木)12:15 AM

ストレスチェック制度(ストレスチェック及び面接指導)」についての仔細シリーズその32です。

第32回目はストレスチェック制度の実効性を保つために行政が参考にすると想像している通達を紹介します。

当シリーズの25回目にて前回、ストレスチェック制度の構築も実施も実施しなくても、取り締まる罰則は制定されていないことに対して、第26回目にて

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案の概要  から、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に検査及び面接指導の実施状況等について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないことになること、紹介しました。

今回は、定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について(平成22年3月25日 基発0325第1号)を紹介します。
 
抜粋すると、以下とあります。

 都道府県労働局、労働基準監督署においては、次の方法により、事業場における有所見率の改善に向けた事業者の取組を促進します。
(1)事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
 有所見率が全国平均よりも高い又は増加が大きい事業場や業種等の集団に対して、周知啓発を行うとともに、脳・心臓疾患関係の主な検査項目の有所見率や取組状況等を踏まえ、特定の事業場に対しては、事業者の理解を得た上で、重点的に、取組の要請等を行い、成果の普及を図ります

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労働行政は、ストレスチチェック制度に基づく検査や面接指導の実施状況を報告させたということは、この通達と同じように、メンタル疾患による休職者が多い業界や事業場に対しては、『重点的に、取組の要請等を』 行うことになるものと想像しております。


なお、要請等の等とは・・・・以下をクリックください。

 

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