遺言時医師立会支援センターの支援内容解説動画をYouTubeにて公開 | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

1995年度の日本における生産年齢人口を100とすると、2021年4月1日時点での総務省統計局による推定値は85％へと、この26年の間で1,305万人も減少しています。
対して65才以上の高齢者人口は3629万8千人、75才以上の後期高齢者は1877万人と総人口に占める割合は15％。。
それが2025年には2180万人まで増え、総人口に占める割合は１８％。労働者2.04人で一人の高齢者を支える計算になります。

その高齢者に対して、世間では、いわゆる特殊詐欺が問題になっています。

それだけではありません。資産家の高齢者をその血族・姻族がだますケースを実際に、このコロナ禍の中、司法書士と高齢者福祉施設で目撃したことがありました。

預金口座を扱う銀行員も、認知機能の評価まではせず、大金を動かす手続きを、善管注意義務はどこへやら。いとも簡単に履行していました。


自身の自由意思とは違う者に相続させたくはない！という不本意と感じた遺言者の思いはいかがなものだったでしょうか。メンタルヘルスが更に不調になってしまったことでしょう。それを防止したく、メンタル産業医として長年、企業における社員の介護化を防止した経験から、「遺言時医師立会支援センター」という支援組織を構築維持してきています。

そこのサービスをわかりやすいようにマンガ動画で表現してみました。

[年表]
1995年　国政調査：生産年齢人口のピーク　　8726万人・・・①　　
2000年　社会保障給付（医療、年金、介護）78.4兆円・・・・②
2018年　働き方改革推進法創設、雇用対策法改正

2019年　労働基準法改正（71年目にして時間外労働に上限規制）

労働時間等設定改善法（勤務間インターバル11時間）

2020年　働き方改革推進支援助成金　エイジフレンドリー補助金新設　

2021年4月1日　中小企業でも同一労働同一賃金　　支援として各種キャリアアップ助成金　　

相談窓口として　「働き方改革推進支援センター」
セルフケアとして実施してもらうと良い「働き方・休み方改善ポータルサイト」の「働き方・休み方改善指標」　

総務省統計局：生産年齢人口（推計値）　7421万・・・①の85％　（－1305万）　

2025年　社会保障給付　140兆円・・・・②の1.79倍

おそれていたことが2021年に現実化しました。平穏無事に日常生活を過ごしていた方が、夜間に、道路交通法を順守した運転を行っていたにもかかわらず、身元不明な高齢者を轢死させてしまいました。
轢死した方は、徘徊した末に、疲れ切って路上で休憩　更には睡眠をとっていたものと推定されていました。
そのような最期を迎えたいと思う方は皆無かと。対しては日ごろから、健康経営における基盤に健康増進を位置付けるにしくはなし。

とはいえ住民票の移動が行われていないと、行政でも独居老人を把握しえない中です。民生委員も夜間まで確認は不能です。従ってそのような事例は益々増加しえましょう。