「名ばかり産業医」⑦｜健康経営2.0のステマサイト運営先をメンタル産業医が取材

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「名ばかり産業医」⑦｜健康経営2.0のステマサイト運営先をメンタル産業医が取材

2023年09月03日（日）12:37 PM

週刊ダイヤモンドが2022年早々、「名ばかり産業医の闇」　という特集を組んだあと、

当社も「名ばかり産業医」シリーズにて、名義貸し産業医やブラック紹介所問題を、産業医科大学の複数の教員、大阪府保険医協会、星和書店　精神科治療学編集部の協力を得ながら追跡してきた当シリーズも７を数えるに至っております。

そんな中、東洋経済の報道がありました。

参考サイト：「時価総額2兆円」エムスリーの子会社がステマ。「法人向けは対象外」10月開始ステマ規制の欠陥

そこには消失した「産業医サービス比較.com」のサイトの画像が掲載されています。

似たようなサイトがあること、当社は以下のように2022年2月6日には取り上げておりました。

「名ばかり産業医」②｜94倍水増し：ランキングトップの実態

中には紹介可能医師が１５万人も存在しているとの記載が確認可能です。

▼（産業医を担える）医師を15万人も紹介可能との記載については魚拓サイトにて保存しております。

なお東洋経済が問題視した企業名も出ていますが、そこが紹介可能な医師24万人は、別に産業医だけの紹介ではないからあり得ます。

でも1位にある企業は産業医紹介会社です。日本医師会認定産業医でさえ10万人を超えたばかりなのでありえません。

もしくは　資格がない方を紹介しようとでもいうのでしょうか？？

■ステルスマーケティング規制について

2023年10月1日よりステルスマーケティングについては景品表示法における「不当表示」に指定されることが消費者庁にて決定されました。ステルスマーケティングとは、インターネット等において広告であることを明示しないまま事業者が宣伝を行う行為を指します。また対象は事業者自身だけではなく、アフィリエイトサイトやSNS等でアフィリエイト広告を掲載するケースを含め、事業者が第三者を介して行わせる表示（事業者の表⽰）として扱われます。詳細につきましては下記の消費者庁のリンクをご確認ください。

消費者庁関連リンク：https://www.caa.go.jp/notice/entry/032672/

確かに東洋経済が疑問を呈したように、一般消費者のみならず、法人向けは野放しされていることが他でも把握できます。

★産業医総研ONLINE

10月1日に作成したここの魚拓サイトはこちらになります。

ステマサイト「産業医総研」運営企業のeマーケティング事業本部　バリューイノベーション事業部責任者からの説明と、識者からの解釈は以下となります。

・ステマサイトは事業本部として8千、運営している。業務用攪拌無泡装置のように、ニッチだが、利用者にとっては意義深いアイテムを対象としている。

業務用専門機材については、このように（高額報酬をとる）Aクラスとして3社、位置付けている。

大型、中型、小型と。従ってサイトを探すユーザーの立場からしたら、決して悪い話ではない。

暮らしの手帳や　昔は特選街のように、消費者側から料金をとる仕組みとは逆ではあるが。

・ステマ禁止法（ステマは捨てましょう法案・・・櫻澤命名　笑）対応する。具体的には「PRとつける」。

合わせてリニューアルをかける事にしていて、2019年作成の「産業医総研」に関しても、掲載した会社に順次、

有料プランを提案しているところ。

・Ａクラスに関してはトップ3社からは年間100万以上、報酬として受け取っている。

・Ｂクラスに関しては新設プラン。初期費用10万、問い合わせ1件につき1.2萬の有料プランに契約して貰うと、上位表示が可能。

・「産業医総研」への1日辺りのサイト訪問者は40件程度。月辺り2〜3件の問い合わせは入り、うち6割が契約になる見込（根拠なし）。

⇒（以下、識者による解読）

◆年間14～20件が実際に契約に至るものと想定できます。なお悪徳産業医紹介所では、1社1事業場ではなく、多店舗型サービス業に関しては例えば　1社に100事業場はあるでしょう。その100事業所であっても、代表の1社との契約とであると、いわば「百把一絡げ（十把一絡げの流用）」という契約を交わすこともありえますね。冒頭の14～20件が、この1社につき100事業所とすると、年間1400～2000事業場もの”高成長”をうたことも可能となります。東京中央銀行には名古屋市東区支店や　中村区区役所前支店当、多数の事業所を擁しているように。このように考えると、“年間、新たに2000社と産業医契約！”と呼称したい悪徳業者が存在していること、理解できるのではないでしょうか。

◆契約が成立したら、「あいにく、今、すぐ、赴ける産業医はいません！」といった理由を挙げ、「ここだけの話、赴けませんが、契約可能な産業医はいます。その理由は　ごにょごにょ」と、（本人承諾なきまま）名義貸し登録するという悪徳ビジネスモデルが育成されていく理由かもしれませんね。
実際に、毎月、または違法ですが二か月に一度の訪問すら「税金だ」とごねる経営者からしたら、飛びつくことでしょう。依頼者は手続きという外形さえも、そういった悪徳業者に委託しているので、依頼を行った事業者にどの医師かは確認しえません。それはそれでよいのです。
悪徳紹介業者からは「担当産業医と連絡がつかない」「あいにく産業医から訪問がない」　と　医師のせいにして時間をかせぐことが可能になるからです。

そして他の医師を登録　を　暫く繰り返したり　間引きで行かせたり　保健師が担当できる等の謎理論で対応しているのではないでしょうか。

◆ステマサイトに大枚を払ってまでトップ表記を目指す企業の目的は、産業医を確保したいのではなく、また、産業医に業務を実施させたいるのではなく、飛びついてきた医師を自社のシステムの販売代理店化し、つまりは自社システムのユーザーをその医師の、元から持っている契約先にまで拡大させたいのが本音なのではないでしょうか。
いわゆる　ミイラ化作戦＝鬼滅隊の鬼化作戦＝産業医を喰らう奴作戦

◆これから予想される動きとしては、産業医や保健師の資格書類の複写を入手したら自社登録者は一定数の新規者をキープしつつ　早々に切り捨て、産業医や保健師業務をバイトや外部委託化して責任転嫁し逃げ切ることを目論んでいるのではないでしょうか。紹介可能な医師や保健師の数と実働とはまるで違うことは、監督官庁も把握しています。いかんせん親告罪なので、被害に気がついた医師は保健師が告発しない限り、監督官庁も動けずにいるのが実態です。

◆なお、監督官庁や医師の団体も黙認はしておらず、内偵や更には水面下で是正を促しています。水面上で把握しえる波紋があります。成長し続ける株主からの要望に応えるために、別企業を買収したりといった動きは複数社、確認されていることからわかるでしょう。ビックリモーターではないですが、違法な動きをしている業者の特徴としては、担当者（エージェント、キャリアアドバイザー、カスタマーケアサクセスセンター、コーディネイター等々の名称あり）がコロコロ変わったり、驚くところでは担当者が挨拶にすら出てこないところもあります。そういうところでは、それらエージェントや担当者にキャリアコンサルタントの資格を取らせるとかの投資は考えているのかで見分けがつきます。そして医療職もしかり。自身情報が中抜きされるだけなので医師や保健師も賢い消費者として契約しないことと、以下のような窓口があるので相談することですね。

☆厚生労働省が全国の労働局に設置した：『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』があります。

出典：厚生労働省：『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』

「名ばかり産業医」⑥｜厚生労働省：『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』設置中　　で紹介しましたが、以下に再度掲載いたします。

医療・介護・保育分野において、職業紹介の条件等についてのトラブルや法令違反等が疑われる場合の相談先