ストレスチェック制度構築に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）には、このストレスチェック制度に関する様々な情報が寄せられます。そんな中、産業医が担当してくれないからと 探したところ□社から売り込みがあった。そこは妥当なのか？と問い合わせを下さった相談事例からです（2016年夏時点の話です）。
その□社は獨協医大井原教授が懸念されていた精神科医に面接医をさせる仕組みでした。産業医が面接医を担当しない場合には面接1件あたり6万円請求されるとか。
精神科医の中には、井原教授が懸念のとおり、薬漬けに誘い込む事実があります。従って6万円払って、有能な社員をお払い箱に入れてはなることは避けねばらないと申し上げました。
更に驚いたことが、元々EAPを名乗っていた企業のようです。元から雇用している数百名の心理職に仕事を宛がえる機会と考えたのでしょう。
心理職による補足的面談1回に2.4万も請求するとか。
更に困るのが、集団分析の基本料金が5万円でした。そして5万円では済みません。入社年次毎や部署毎と切り口を変えて分析する度に3千円も追加請求されるということもわかりました。 私の意見を踏まえたところは無料です。
むろん、厚生労働省調査「特定保健指導価格調査の実施と結果について」からわかる特定保健指導での積極的支援と区分された社員一人当たりに請求されている業者の平均価格が37,413円と、思いのほか 高額であることからすると、ありかもしれませんが。
とはいえ当サイトの熱心な読者の方々には見る目を持ってもらいたく、記載しました。
