健康経営に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が、2015年1月23日に出された「働く女性の処遇改善プラン」を取り上げます。これはすべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現に向け推進される施策です。
安倍代議士を本部長としていた「すべての女性が輝く社会づくり本部」は2014年10月、内閣が最重要課題の一つに掲げる“すべての女性が輝く社会づくり”に向けて、15年春ごろまでに早急に実施すべき施策を取りまとめた「すべての女性が輝く政策パッケージ」を公表しました。これらについて着手可能なものから、法的措置を含めて速やかに進めていくこととなった次第です。厚労省が公表したプランはこの政策パッケージの内容を受けたもので、主な骨子は以下のとおりとなっていま
す。
①各地域で、パートタイム労働法や労働契約法などを集中的に周知する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進
②経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげるため、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施
③女性の離職によるブランクなどに対応するための公的職業訓練を充実させ、 育休期間中の非正規雇用労働者などに対し訓練を行う事業主への支援など、女性のライフステージに応じたスキルアップを支援
④男女雇用機会均等法の周知・徹底や期間雇用者の育児休業取得を促進するほか、人材が不足している分野の特性を踏まえた雇用管理の改善などを通して、いきいき働ける職場環境を実現
⑤「正社員実現加速プロジェクト」の推進
合同会社パラゴンも、契約産業医先における労働者のストレスが軽減され、メンタルヘルス水準が向上するため、普段からたゆまぬ努力と精進を続けます。
