例年7月1日から7日までは産業医にとっても大切な全国安全週間です。2020年度にも「エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減」を標語とした第93回全国安全週間が設けられていました。その準備月間である6月には例年、中央労働災害防止協会発行の「安全の指標」が届けられます。
メンタル産業医の命名者である合同会社パラゴン（東京都港区）は毎年、安全の指標を読み込んでいます。それは労働基準監督署が、どのような理由で、どのような監督行政を行うのか、具体的には臨検に行く事業所はどういった業種なのか、把握できるからです。
そこでこの「令和2年度 安全の指標」を確認の上、今年度最大の特徴は「エイジフレンドリー」であると断言しますが、その理由を記載します。
１. 安全週間標語
「エイジフレンドリー職場へ！
みんなで改善 リスクの低減」
２．業種別死亡災害発生状況から
①令和元年でみると前年より64人減少し845人となっていました。
②建設業と製造業の合計で78.5％と5割近くを占めていました。
３．第三次産業は大惨事！
プロフェッショナル産業医で、メンタル産業医の命名者である合同会社パラゴンの代表社員が 世に放ったオヤジギャグ！ 労働安全版が
この「第三次産業は大惨事！」。平成31年/令和元年度も、「業種別死傷災害発生状況」でみると、第三次産業が6万208人で47.9％と5割近くに達していました。
４．出典：厚生労働省．エイジフレンドリーガイドライン
2020年3月に、高年齢労働者が安全かつ健康に働き続けられるよう、職場環境の改善方法をまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が策定されました。
なお整備するために、「エイジフレンドリー補助金」制度が出来ていまして、活用方法は以下で確認可能です。
参考サイト：合同会社パラゴン.メンタル産業医命名者｜「エイジフレンドリー補助金」を解説
５．製造業における職長の能力向上教育のカリキュラム策定
製造業ではおおむね5年に一度ごとと定期に職長に対する能力向上教育を実施すべきものと「安全衛生教育等推進要綱」にて定められています。建設業以外では、何をしたら良いのかまでは策定されていなかったことが、過去の話となりました。
