経済界における解決策：円安を追い風に、半導体クラスターの再構築
参考サイト：衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会
微細加工研究所所長 湯之上隆参考人の説明が卓越です。
1985年のプラザ合意の後、急激な円高を被った日本の製造業は輸出に急ブレーキがかかり、日本国内の景気は低迷し今日までの低成長に至ります。うち、産業の米といわれた半導体は今や石油や金地金です。その半導体で構成されるハイテクハードウェアの生産設備は中国、韓国、台湾に分散・離散させられてしまいました。結果、今日の半導体供給ではこの3か国に6割を依存する現実があります。スマホに至ってはほぼ100％を3か国に依存する実際があります。
米中敵対時代、この半導体の生産を中国・韓国・台湾という潜在的係争地に担わせていることは、米国においても国家的リスクです。安全なハイテクサプライチェーンを再構築するためにも、日米同盟を強化し日本で半導体クラスターを再構築すると共に、米国でもハイテクハードウェア生産を増加させるために円安への誘導が必要になります（円安になると、日本の製造業は輸出しやすくなるし、米国企業や買いやすくなるから）。
出典：武者リサーチ．ストラテジーブレティン 第279号 日米同盟深化、1ドル120～130円視野に
参考サイト：労働経済から考える健康経営その②｜産業医と「失われた20年」を検討してみましょう（15/11/03）
