ハラスメント相談窓口設置のお勧め
80項目版新職業性ストレス簡易調査法を用いたいきいきと働きやすい職場環境改善支援を行っている職業性ストレスチェック実施センターが、社外EAPとしてハラスメント相談窓口を提供していますので紹介します。
労働者からの訴えを専門家が聴取し、適切な解決支援を提供してもらえます。
ハラスメント防止法によって
①相談への対応のための相談窓口の設置と労働者への事前周知
②相談窓口対応者による適切な対応
以上が求められています。
何しろパワハラを行う人事課長がハラスメント担当者を担っているという？？？事業所も実際にありました（今もある？！）。そこは健康経営優良法人認定さえ受けていたから驚きです。
また、職場環境改善ができないような法律職を相談先として用意していても、損害賠償という金銭解決しか解決策がないようでは困ります。
なぜなら支援や援助の鉄則に、魚を与えるな、魚の釣り方を教えなさいという教えがあります。
それに照らし合わせると、金銭解決しか提供できない法律職を相談窓口にしていたら、いつまでたってもその企業は金銭解決を余儀なくされるだけです。法律職は、うち何割かを売上にするわけで、鴨葱になるわけでしょう。そうではなく、ハラスメント相談が不要になるような本質安全、根本解決ができるような、更には1次予防たる労働者のストレス耐性をも高められるような支援を行うような心身面への健康投資方法を立案できるようなところを選考すべきでしょう。
その点、健康であるのは当然、更には幸福追求権さえ担保しえる視点と支援を提供しているのが健幸経営という概念の流布で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）です。
健幸経営とは、健康経営2.0とも健康経営®とも異なります。
既存や守旧派の価値観にとらわれていると時代の変化についていけません。
例えば今日のメンタルヘルスは労働者の認知機能低下や介護離職防止が主体になってきていることを示唆した当社代表も参画した論文がある中なのに、精神科医に「うつではないか？」と相談しているところはＣＭではないですが「昭和かよ」「意味ふみこ 訳ワカメ」と残念な企業です。キャリア形成サポートセンターを労働者には活用させての主体的な職業選択の自由を与えることも肝要です。
また企業側からのライフ・キャリア・レインボーに沿ったキャリア開発支援も大切です。現在、オンラインでのワークも可能なコンテンツも無料視聴できるようになっています。
たとえばRESASやNCDのように常に新しい情報をメンタル産業医が創設した当社は当ブログを介して共有提供してきています。今後も社会の発展、文化の発達を阻害しかねない同調圧力には与することなく、Doing the right things rightし続けます。
