れっきとした健康経営®を推進するメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）に対して、コロナ罹患者の復帰判断ができなくて困っているから何とかして欲しいという実際が確認されています。内閣官房は第6波対応として執ったまん延防止等重点措置の2022年3月21日解除に合わせ 「基本的対処方針に基づく対応」を示している中。
出典：内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 基本的対処方針に基づく対応
ここに示された内容のうち、労働安全衛生に関する項目を、いわゆる3管理にそって整理しなおすと以下です。
【作業環境管理】
・在宅勤務の推奨
・職員同士の距離確保
・事業場の換気励行
・社員寮等の集団生活の場での対策等
- 感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等を設置してください←管理濃度の確認
【作業管理】
・時差通勤
・出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用
・昼休みの時差取得
・手洗い、咳エチケットの推奨
- 特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。
- 「三つの密」等を避ける行動を実践例も活用しつつ徹底させる
【健康管理】
・発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛
・軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査
【衛生教育】
- 「三つの密」等を避ける行動を実践例も活用しつつ徹底させる
→職場や店舗等では、業種別ガイドライン等を実践してください。
更なる仔細は以下に記述済ですが、労働衛生の3管理の最優先課題である【作業環境管理】や【作業管理】が万全であれば、【健康管理】は劣後でも問題ない中、かつオミクロン型という弱毒型が席巻している中、労働者の就労権を制限することには合理的な根拠は無くなっています。
参考サイト：産業医による健康経営㊴｜労働安全衛生3管理に基づく有害因子の流れからみたコロナ対策大全
実際に商取引を行う方の情報紙である日経新聞を読まない産業医は産業医ではないといわれて当社代表は育成されてきました。その日経新聞も 五類相当だと、つまりはインフルエンザ並みの取り扱いで構わないとの報道を2022年2月8日に行っています。
産業医への権限と義務が強化された2018年の労働安全衛生法の改正後、そして2021年9月15日の過重労働に伴う労災認定基準の広範囲化
から、【名ばかり産業医】という、いわば【名義貸し産業医】と契約している企業は、いくらブラック産業医紹介所
から提案されたからといって、うのみにしないことがブラックな企業から防衛する手段でしょう。【名義貸し】産業医には勝手に名義を借りているということを知らせずに、つまりは食い物にすることができる【産業医喰奴（くらうど）】なのかもしれません。＃産業医クラウド
でも 何かあったら指摘しなかった産業医のせいだと産業医を避雷針化しえるので、労働者は保護されるのでご安心ください。
そういったブラックな意味での健康経営を行う企業に、自身が勤務しているのではないかと不安な方はお問い合わせください。
少なくとも「衛生管理者」は、労働安全衛生の3管理に沿った職場内の環境管理や作業管理は知っていないと、当シリーズ③で紹介した「サンセイ他事件」が示すように、労働災害に労働者を遭わせては、お「白」洲に呼ばれてから身の潔「白」を述べても、「陰」や「影」、闇をホワイトまで晴らすのは困難で、逆に白日にさらされてしまうものではないかと懸念します。
以上、週刊ダイヤモンド2022年2月12日号（２が多い2号証拠）が厚生労働省元勤務者談として黒色だと取り上げた「紹介所/紹介業者」。不利益しか得られないとの記載が確認された点への調査結果でした。
なおまだ課題は残っています。
以上であればなぜ、その元行政職は、労働基準監督官に、労働基準法102条にある「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と定めている中、業務をさせないのでしょうか。
そういった訴えがないのでしょうか？
訴えたのに、取り上げてらえなかったのでしょうか？
実際は当事者でないとわからないので、思い当たる当事者は、年度末は行政だと異動で繁忙なもの。違う時期に再度、そして時系列に沿ってまとめなおした上で、再度、この労働基準法102条に基づいて刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うよう当事者、もしくは代理人が、更には労働者としての訴えであれば特定社会保険労務士も代理人を務めることができるので、その活用にて要望してもらいたいものです。
違法行為を見逃すことは、問題ないという協働して共同正犯しているように感じるからです。
＃アベニール ＃メンタルヘルステクノロジーズ ＃クラウド産業医 ＃健康経営2.0
