産業医の仲介業者による遠隔活動化の促進への懸念
産業医を見つけられない事業者に対して、事業場を見つけられない認定産業医を紹介することを事業化している企業（仲介業者）が存在する。これらの仲介業者は、事業場から産業医の紹介料や手数料を徴収することのほか、多くのところで通信機器を利用した相談や面談を促すことによって、産業医活動のうち安価に実施可能なものだけを実施させて費用を抑え収益を確保している。また、仲介業者の中には、産業医の活動に関する知見や経験が不十分であるにもかかわらず、低価格で産業医の活動が可能であることを強調した宣伝を行っているところもある。さらには、産業医と事業者とが取り交わす契約文書の条項に、産業医側の発意では契約内容を変更させない旨の記載を求めて、仲介業者を介さない直接契約や他の仲介業者との契約を禁じているところもある。
仲介業者による契約では、事業場が産業医の活動のために支払う予定であった費用の一部が仲介業者に徴収されることから、当該企業の経営方針によっては、産業医の活動を促すための資金が減少して産業医の活動を妨げるおそれがある。また、通信機器による活動では、産業医による職場巡視、衛生委員会などでの討議、機微な情報を取り扱う相談、診察を含む面談などの遠隔化できない産業医活動が実施されないおそれがある。本来、産業医の活動は、現場の環境や作業をよく観察して、労働者の身近で親身な相談を受けることを原則とすべきある。通信機器を用いて遠隔会議や電子決済などを行う環境が整備されていない事業場で、産業医の活動を先行して遠隔化することは不適切である。そして、仲介業者の間で価格競争が激しくなると、一般企業における産業保健活動の予算を下げる動きを招くおそれがあり、産業医が十分な活動を実施できなくなるおそれがある。
安易に報酬額が決められてしまうことをめぐる問題は、個別の事案にとどまらず、ひいては全国の産業医の報酬にも悪影響を及ぼすことが懸念されることから、日本医師会は、厚生労働省に対して改善を要望した。
産業医の仲介業者による遠隔活動化の促進は、いわゆる名義貸しを助長することになりかねず、産業医の活動や制度そのものを脅かすおそれがある。今後、適正な企業理念と適格な資質を具備していない仲介業者が産業医の紹介を行うことがないように、その事業の内容や活動の実態を調査し、継続して監視すべきである。
と日本医師会産業保健委員会は「産業保健委員会答申 令 和 ２ 年 ５ 月」で警告していました。
これを受けるかのように、大阪府保険医協会が課題として認識されました。
大阪保険医雑誌2022年4月号の当社代表記載をご覧になられた際、ひょっとしてご子息が、「職業供給業ではないかと疑われるブラック紹介所や「キャスト産業医」を取りそろえた業者に悪用されているのではないか⁉」とご危惧されて、具体的には産業医を骨の髄までシャブられるかのような産業医を喰らう奴（くらうど）がいるのではないかと不安を覚えられたから、当ブログをご覧になりにおみえになられたものかと存じます。そして大阪保険医協会誌への寄稿をご推薦下さった産業医科大学関係者への敬意も表したく2022年4月29日に編纂し直しを加えております。
実際、「キャスト産業医」（容姿で報酬額が決められている）の存在が疑われたり、労働衛生コンサルタント資格を取得するような向上心ある医師を「守銭奴」（しゅせんど）呼ばわりされているとの社会病理構造が確認されています。
そこで以下の点からの吟味も必要です。
著作権法
著作権法第48条出所の明示
指示されていますので、それを遵守する必要があります。
著作権法第32条 引用
公正な慣行に従っている場合との第2項と、報道、批評、研究など正当な範囲内であるという第3項に従う必要があります。
第35条 非営利目的の学校機関にて、授業における利用でも、最近 この著作権法は改正され、講習送信保証金制度（SARTRAS）が出来ました。大学での非常勤講師をする際、ここでのon-going情報は教育教材として活用されていますので、この点からも問題なく対応しえる状況であることを先に記載しておきます。
何でも、東京都23区在住医師のうち過剰医師数は2023年6月時点で1.5萬人に上っているとのこと。部長や院長への適職年齢である50代になっても部長や院長になるには、都内にはそういった医療機関はないからだそうです。更には医療機関と医師紹介会社とが手を握り、報酬アップやポジションアップを要望すると契約解消に追い込まれるため、「解雇されるよりは・・・」と解雇の恐怖におびえ、薄給に甘んじ、自身を回顧しながら懐古する他ない、いわば【労働者供給業】かの組織群に喰い物にされる、医師喰奴（くらうど）さえ確認されているとか。
Disclaimer ：当シリーズに掲載している情報の正確性については、憶測や推定、仮定が多く含有されています。万全は期しておりません。従って内容について何ら保証できるものではありません。そもそも法律、規則、規定は常に変更が加えられるものです。本情報は収集した時点の情報を掲載したに過ぎません。完全性、正確性は時間の過ぎ去る中で事実とは相反することになりえます。従って情報の使用に起因して生じ る結果について、一切の責任は負えないものとご理解ください、なお本資料には秘密情報を含む可能性があるものも含有されるやもしれません。読み物として認識し得る方以外への開示はご遠慮ください。
話が大きくなりました。
産業医 関係に絞ります。
思うに東芝は7年間も粉飾決算をし続けていました。問題だと解決を迫った方々は左遷させられたとのこと。2022年年明け早々のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で紹介されていました。上記の産業医を喰らう奴の主宰組織もそういうことをしていたとしたら、こちらにそれら情報を提供くださった方もひょっとしたら、その産業医を喰らう奴に 今はいないのかもしれません。
もとい、東芝は会計事務所や株主を7年にもわたって騙しつづけることを「チャレンジ」と称した西田らの罪は重かったことは確かです。勇気を出して情報を回覧しても構わないと託してくださった方にも当然に敬意を表することから、順次、産業保健福祉業界を専門とするジャーナリズムだと旗幟鮮明にする立場からも今後も供覧してまいる予定です。
そもそも
戦略とは、起こりえないと思われるものであっても起こった場合、どう対処するのかをシミュレートすることです。このような空想が現実であったとしたらと仮定してみてください。その上で「健康経営®」に関する戦略を立案していってもらいたいとも期しておりますので。
そこで
どうしたらそのような、医師をないがしろにするかのような業者が存在し得ているものなのか、当シリーズではその状況や背景が描かれた小説があると、読者から情報が寄せられました。
事実誤認と思われましたが、そこから得られた情報に近い状況がありましたら、以下にご相談下さいますようお願いします。
何しろ空想や着想には色々な立場からの思いも織り交ぜられていることでしょうから。そこでまずはご覧になった上でご賢察の程お願い致します。
［はじめに］
産業医の選任の前に、もっと重要な衛生管理者の選任や専任に関する話題から入らせてください。産業医を先生方が担う場合も、カウンターパートである衛生管理者との付き合いや繋がりは、とっても重要だからです。
その衛生管理者。資格がないと係長や主任はおろか、課長職にも昇格できないとまで 大切にされていた国家資格が「衛生管理者」です。
当社代表も、さんぽ会の生き字引の高倉氏、富士通やソニー社といった電機通信製造事業場での複数の衛生管理者から育成されたから今日があるようなものです。それらの真の衛生管理者は退職後、大学の教官としてより多くの後進を育成されていかれています。これら衛生管理者は、衛生管理の在り方を、戦前に軍医を。その後は衛生医として今日の産業医の原型を 徒手空拳で形成されてきた方々から、直接の薫陶を得てきています。軍医→衛生医→産業医という経験を経ている医師の経験は、歴史に裏打ちされています。のみならず科学的根拠に基づく 産業医としての 魂や使命感、倫理性、職業観、叶えるべき価値やそのための具体的な行動指針といったものを示してくださっています。
ところがそれらは 昔々のまた昔（といっても 21世紀に入った直後のころは、そうではありませんでした）と片づけたい勢力があるのでしょうか。
「昔」と書いたものの、たった15年のうちに、メンタルヘルステクノロジーズの進化発展からか、最近はクラウド時代にコロナ禍で唐突に突入したためか、各種テクノロジーの急峻な立ち上がりなのか、メンタルヘルスに支障をきたす労働者の増加と比してか、安全第一、経済第二や三方良しから、経営第一で安全台無しとなる事象が確認されてきています。
出典：【15年で1.6倍増】メンタルヘルスの課題を抱える人々を技術でサポート。メンタルヘルステックの今
とはいえ医師の職業倫理性にはFirst, do not harmが一丁目一番地・・・harmと予見しえるhazardous なriskに関してはrisk communication を論文や学会発表、講演、著述で行ってきた当社代表の使命感からも、そして予見性も基づく結果回避義務が公益通報者保護法さえある中、監査法人も、そしてその監査法人が外部にコンプライアンス委員会として設置している弁護士事務所までも識別できていない状況があると聞き及んでいることに鑑み、このシリーズを編成することになりました。
その衛生管理者にまつわる法・律・条例・行政通達（ガイドライン・指針）・行政判断に対する遵法と脱法、順法と違法行為、正当と不当表記、れっきとした「健康経営®」と勝手な健康経営の定義に焦点を当てての連載を開始することになりました。
原理原則
労働安全衛生規則第7条や10条では、労働衛生工学の知識や経験が求められる「第一種衛生管理者」を筆頭に、衛生工学衛生管理者免許や労働衛生コンサルタント資格を持つものでなければ「衛生管理者」として専任（選任ではなく★）できないとされる事業所は どこなのか 定められています。
例えば以下は令和3年度労働衛生のハンドブック 59ページからですが、対象職種を確認可能です。
しかしながらこれらの業種では、中々 これらの資格の取得は難しい現実があることも実際です。もしくは悪意をもった赤鬼集団が、労働安全衛生規則第7条２には専属規定まである中、それらを司法警察員が見逃し？見落とし？ 黙認？ 証拠収集中？ 申告お待ち中？ いずれにせよ労働基準監督署が課題視されてきていないことをよしとしてか、遵守しなくても済むような対応を提供している事業所があることが令和年代になり 確認されています。
★の解説になりますが、確かに衛生管理者として選任する者に係る労働者派遣契約又は委任契約において、衛生管理者が職務を遂行しようとする事業場に専ら常駐し、かつ、その者が一定期間継続して職務に当たることが明らかにされている場合には、外部からであっても構わないという通達はございます。
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ここでも「専ら常駐し」ている場合に限ると行政判断がなされている中（出典： 衛生管理者及び安全管理者の「事業場に専属の者」とする要件の一部見直し 平成 18 年 3 月 31 日基発第 0331004 号厚生労働省労働基準局長通達によって、昭和 61 年 6 月 6 日付け基発第333 号通達の一部改正）
ただハイライト化したように、その場合も選任だけでは不十分で、専任要件を満足しなければなりません。
この衛生管理者の専任義務が選任等でごまかされているという、名付けて「産業保健師は産業医の業務を代替できる」実態の精査を行うことになりました。
2015年9月から改正施行された「労働者派遣法」では、派遣労働者に対するキャリア・アップのために派遣元は計画的な教育訓練や希望者へのキャリア・コンサルティングなどが義務付けられています。
製造国家だった時代から産業医としての支援を提供してきたのが真の意味での健康経営を日々の実践とする企業の支援を提供している合同会社パラゴン（東京都港区）。社会医学が対象とする公共良俗に反するような社会病理構造に関しては社会医学に関して修士号を取得したメンタル産業医の命名者が創設した集団でもあるため目をつむるわけにはいきません。
むろん、医学は科学的分析しかしえませんが 医師が創設した会社の特徴としてFirstm do not harm・・・法治国家の根源を放置することは致しません。
対策１公益通報者保護法が援用
公益通報者保護法に基づいた「御自分の勤務先などの労務提供先で、不正(対象となる法律に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為)が行われている(又は行われようとしている)ことを通報することができ」るとするサイトがございます。 法律による権利保護が期待できます。
対策２法律家へ相談
ただ、違法行為を平然と行う方が管理監督者の場合には期待しえない現実もありましょう。
犯罪に関しては例えば詐欺罪は親告罪に位置づけされており、告訴にて公訴することでようやく警察は捜査に動くものです。
この中で親告罪告訴期間の期限制限除外項目（刑事訴訟法235条）に該当しないものは加害者を知ったときから、「6ヶ月以内」にしか告訴することができないとのこと。
| 7年 | 建造物等以外放火罪、窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪、業務上横領罪 |
対策３ 厚生労働省設置 特別相談窓口へ相談
参考 「名ばかり産業医」⑥｜厚生労働省：特別相談窓口設置＠健康経営2.0
∵当社は21世紀のメンタルヘルスは認知症対策と銘打って、高齢者を狙った詐欺犯罪の撲滅にも取り組んでいる立場でもありますので。
早い段階からの相談先として このように冒頭で あおい法律事務所をお勧め致します。
品質偽装・証拠捏造・事実とは反する外形形成という偽装・悪意ある（法律用語で知りえていながらという意味）ほう助という協働しての共同正犯（いわゆる共犯）等 欺罔行為に基づいた債務不履行に対する債権回収・強制執行,投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて，積極的に取り組んでいるからです。
このように当社は、「健康経営®」を勝手に「健康経営1.0」と区分し、対して産業医の任務を保健師に代替させることで労働分配率を下げることが本態な「健康経営2.0」といった詐欺に似るかのような、具体的には 本家本元の 健康経営研究会が 健康経営2.0『未来を築く、健康経営』と それとは似て非なるものだと明示くださったことから 身勝手な区分ではなく、人的資産たる労働者保護のために、本当の意味での健康経営®という概念を具現化するために、具体的には 【人的資産】が 快適に いきいきと労働への従事を推進することを目的としてメンタル産業医を定義した医師が創設された背景があります。
具体的目標としては 労働災害のうち【過労死ゼロ社会】に向けて、社会医学という、社会における病理構造を解決する公衆衛生を担う集団です。代表医師はプロフェッショナル産業医たるべく、日本産業衛生学会専門医制度での指導医という認証に恥じることはないよう自身を更新。かつ後進の育成に邁進している存在です。
実績としては具体的には「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議＠2017年3月28日）にて産業医の権限強化が記載された背景を以下で紹介しています。
出典： 今これが知りたいQ&A 産業医制度の改正と活用を考える.月刊人事労務実務のQ&A 2017年11号．
ここでの内容は、産業医の権限強化の背景を、当時の厚生労働大臣だった塩崎恭久代議士による日経ビジネスは2917年6月5日号記事も引用しながら、そしれ何より、産業医の権限強化の背景には、過労死事件である2015年12月の高橋まつりさん過労死事件があったことも記載しています。
産業医が医学専門的な立場から、働く人一人ひとりの健康確保のために、より一層、効果的な活動を行いやすい環境を整備することに方向性が変わったのです。
過労死ゼロ社会の到来のためには、産業医の権限強化は必須・不可欠です。企業における産業医という存在は、人体における必須ビタミンと必須アミノ酸の性質も持つようなものです。
実際、以下のように産業医の任務を明確化かつ権限を強化するべく2018年に労働安全衛生法は改正されました。
2018年度から2022年度まで続く「第13次労働災害防止計画」においても、過重労働対策や健康確保措置の推進、産業医や産業保健機能の強化が、日本国が政府のみならず国民一人ひとり、労災減少に向けて重点的に取り組む事項として掲げられています。
参考サイト：日本医事新報社．第13次労働災害防止計画と産業医
一丁目一番地は「安全第一」： 安全とは安心を全うすることが第一義。
それに照合すると生命保護に向けた安全配慮義務履行や幸福追求権まで担保しえる、いわゆる社会医学の実学体系が産業医学を基盤にした産業保健や労働安全衛生になります。
しかしながら、「安全第一」という定義をゆるがすような事実が最低2点、確認されています。
1号証拠：過去、「自作自演」を行うスキームがあると2020年7月に指摘するサイトがありました 。
2022年1月時点になりますが、確認しえた情報を著作権法32条で保証された研究として、そして同48条より出所を明示する必要があるので掲示します。
甲号証拠：産業医総研オンライン
乙号証拠：産業医紹介おすすめサービスガイド
高品質、評価の高い、徹底調査、決定版 といった言葉が確認可能です。
2022年2月21日・3月6日・4月29日追記
この乙号証拠の開設者は「運営者情報」より確認できます。
以下の理由より電話で確認してみることにしました。
理由１：当社代表の代表書籍での記載とまるで違う記載
その著書内で「産業医先の確保」として主たる産業医紹介会社のことも記載しています。それらを取材する中で入手しえた情報とはまるで異なっていたからです。
理由２：当社も当事者！！
当社も掲載されていて、かつ事実とは反する記載となっています。
更に当社が誇る女性医師・・・それは30万部を超える共著を出されている奥田弘美先生も当社のパートナーを担ってくださっています。
更にこの奥田弘美先生は、「SPA！」3月8日号 会社がつらい に登壇されています。
知らないとはどう理解したらよいのでしょうか？ 知らない人が記載しているような単純明快な理由なのでしょうか？
甲号証拠は2022年4月に改訂を加えた内容があるのに当社に関しては間違った記載を連載し続けています。
乙号証拠の文中には「決定版」とありますが、調べもせずに決定版を出すような詐欺に似る品質なのでしょうか？
どういう論拠で決定されたのかの確認と「高品質」「評価の高い」にはならない理由を、「徹底調査」したと記載している以上、その真相や理由を教えてもらえたらと期待してです。
すると「おかけになった電話番号は 通信できない状態にあり かかりません」と反応が。3月3日にも連絡するもございませんでした。
発信者番号通知で掲示されている番号にかけたのにどうしでしょうか。
2022年2月21日から3月3日まで「徹底調査」に出かけ続けているのかもしれませんが、当サイト位は確認しておいてほしいものです。
なお新聞には偽レビュー…フェイクを流すという、つまりは詐欺に似る企業があるそうです。
2号証拠：2022年1月に、それまでの「名義貸し産業医」に関して、「名ばかり産業医」と新名称を与えての連載記事がネットで。そして週刊ダイヤモンド2022年2月12号という誌面にて「特集２」として発行されました。
出典：名ばかり産業医1万人跋扈のカラクリ、「本物はたった1200人」で名義貸しも横行の呆れた実態．DIAMOND online
2人以上の産業医を選任しないといけない事業所規模だと、2人目も専属産業医でないとならないという厚生労働省労働基準局安全衛生部安全衛生課 2015年11月4日発 事務連絡もある、そんなに名義貸し産業医が世に横行しているとは驚きです（年に一度の訪問でもコンプライアンス順守になるといった記載がある右側の画像は本文とは無関係です）。
そして【ブラック紹介所】の存在も週刊ダイヤモンドは指摘していました（右側の画像は本文とは無関係です）。
当シリーズでは上記２論点を証拠物と共に
①【名ばかり産業医】を積極的に担いたいという名義貸ししている医者、名義貸しさせられていることを知らされていない医師、
②名ばかり産業医の活用で経費削減が可能だと企業に持ち掛けるばかりか、名義貸しさせられていることさえ知らさないことで中抜きする【ブラック紹介所】、
③名義貸し産業医の代わりに保健師に仕事を担ってもらうスキームの導入こそが「健康経営」だと社員に説明する、いわば詐欺に似る、
以上のトライアングル構造の解明を目指し報道、批評、研究に向けて調査・検討・分析・把握・考察してまいります。
[免責]
「事実」はうつろいゆくもの。以前は長時間労働は美徳でした。今は非効率や低生産性の代名詞となっています。企業によっては、定時勤務を推進するために、みなし残業時間を取り入れていますが、そのみなし残業時間も本来は生じない、つまりは0が当たり前であって、残業を余儀なくされているような方は効率が非、生産性が低とみなされるように。
？？？？2022年3月3日 読者からのご教示情報？？？？医師でない者が治療を行う過程で勝手に皮膚を切る、処方薬を出すなどした場合は刑法204条違反(傷害罪)となりえます。
出典：黒澤 太平,長谷川智華， 佐 藤 啓造. 総 説 臨床医の知るべ き法的事項昭和医会 誌 第63巻 第5号 462-473頁,2003
以上より以下の尺度での評価も産業医紹介業はなさって欲しいものです。
・品質（例：半月ばかりの、しかも産業保健ではない研修ではなくきちんとした経験を積んだ保健師を紹介する）、
・法律遵守（例：労働安全衛生法、医師法、保健師助産師看護師法）
歴史に思いを馳すると 例えばCOCOM違反の濡れ衣まで着せられた企業は、監査法人をだますがための裏帳簿がありました。プラザ合意の後 円高で富を奪われたからでしょうか。再起に向けての「チャレンジ」1年生よろしく粉飾決算を主導した経営者がいたこと思い出しました。清貧な土光敏夫氏が製造していた製品時代を知る方からしたら社長が検察庁から捜査されるだなんて。
新幹線の車台等の品質面で偽装をした企業や品質検査の偽証、建築基準法まで改正させた偽装や賞味期限や産地等の偽装、偽造 といった欺罔行為の数々も忘れてはなりません。。
その真似をしたのが以下のような粉飾決算での「オ モ テ ナ シ」？
参考サイト：グレイステクノロジーが上場廃止、粉飾決算に問われる監査法人の責任
また2021年12月14日にはメディア関係者向けの説明会にて、脱炭素への取組みを示していると示された車種のうち手前の5台は動く可能性があるものの、残り11車種は粘土細工を披露したプレスリリースが行われた実際も確認されました。
20世紀時代、このT社というと アフリカでも高品質な日本製品の代名詞として称されていたものとある高校の地理の授業では教えられていなかったでしょうか。しかし企画開発会議に従事させていた労働時間を研修としてサービス残業化させていた組織でもありました。国営放送もが取り上げたように、不正車検を関係会社がしでかしていましたし、過労死事件も複数発生させています。なんとまあ 16-5/5より 2.2倍も いわば 盛り土を していたのでしょうか。空想話ですから本気にしてはなりません
これぞ 「名ばかり脱炭素社会」の到来と期待する前に、販売会社が 市販後のその車両の品質を確認かつ保証する車検さえ 偽装してきたわけで
事実Oh No火の車自動車まで排気ガス基準をクリアするために、途中で別エンジンに変更していたりまたかコーディアル証券問題も記憶に新しいところです。
目つぶし電機もJR新幹線や原子力発電所の変電施設に、品質を偽造・捏造して作成した変電施設を40年にもわたって納品し続けていました。
余談はこのへんで 遵法・違法・不法・脱法？？
判断するのは司法ですので、そこで こちらは過労死対策に挑戦したいような理解をするほかない実際が展開されている背景や理由に、タバコ問題、PFOA、電磁場曝露による発がんリスク、不治も出る問題、制約偽妖怪問題、過労死等尾対策等々、現代社会に存在する病理構造を分析（assess)した上で社会医として社会医学的な分析手法を用いて対応してきた 代表である櫻澤博文の医師としての社会における病理構造を公衆衛生医という立場から解明してきた歴史からも何らかの病理構造があるのではないかと考え、社調査確認を進める新たなシリーズをお届けします。
参考サイト：個人再生すると官報に載る？ ｜ 個人再生手続ガイド (kojinsaisei.jp)
以下 シリーズ②へ続きますので、こちらをクリックください。
メンタル産業医命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）は 健康で幸福な就労環境づくりをお手伝い。いわば健幸（ウェルビーイング）経営支援型産業医
