メンタル産業医が、プロフェッショナル産業医を名乗り、健康経営を従業員の士気や生産性や創造性を増大させる他積極的な健康管理を通じて、企業価値そにおものを高めるためには、第三者からのその能力を証してもらう必要があります。それは専門家としてのその説明責任、透明性の観点から不可欠なことです。具体的には、社会医学系専門医・同指導医と、産業衛生専門医・同指導医があります。
前者としては2017年度（平成29年度）から新専門医制度が開始されました。それに合わせて、社会医学領域でも日本産業衛生学会をはじめ関係学会・団体が協働し2015年には「社会医学系専門医協会」が設立され、その結果社会医学系専門医制度が構築かつ運営開始となっています。
では「社会医学」とは何でしょうか。患者の抱える病気や怪我を診察し、投薬や手術といった治療を提供する一連の、医師や看護師、薬剤師等の専門職によって提供される行為は「医療」といいます。その「医療」が、日本国内で広く平等に、そして最善な形で提供できるよう、包括的な医療システムを行政が民間の力を活用しながら医療政策として提供する仕組みも含まれます。また「予防にしく治療なし」といわれるように、そもそも病気や怪我にならない、させないという健康増進や疾病・傷病予防も含まれます。それらは『「不治」も出る！』というように、富士市民や静岡県民、更には国民において自死（自殺）を増やすようなものであってはならないように、疫学を用いた科学的根拠の確認も必要となります。水道・ガス・電気供給を通じた安全かつ安心して市民生活を送る社会インフラ整備や公害を発生させない衛生的な環境の保持も、健康を維持するための基盤です。
参考サイト：「富士モデル」は「不治」も出る！｜産業医対象の研究会で解説された「不眠」と「うつ」との関連性紹介
そして、それらは一度、構築してきたら終わりではありません。製薬会社による治療効果検証だけでは見いだせなかった副作用・副反応が、市場を通じてより大衆に供給されると見つかる場合も多くあります。そのような市販後調査も、国民の福利厚生をまもるためには不可欠です。
グルーバル経済の下、新型インフルエンザ、SARSやMARS、そしてジカ熱といった感染症に対する防疫システムの確立も必要です。
それらを介して市民が健康的な行動様式を選択しえるよう、プロフェッショナル産業医は科学的根拠ある医療保健・健康増進情報を提供する責務を負います。
なぜなら日本国憲法25条に規定される国の責務：「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」の実施主体は医師だと、医師法第1条にて公衆衛生の向上及び増進に寄与するものとして位置づけられているからです。
出典：一般社団法人 社会医学系専門医協会．社会医学系専門医制度について
これまでは産業医の専門医につきましては、日本産業衛生学会認定の資格のみによる１階建て方式でしたが、新専門医制度に合わせまして、「社会医学系専門医」を基本領域とし、その上で従来の日本産業衛生学会認定専門医の資格という2階建て方式へと移行されました。
社会医学系専門医制度における指導医の基準も検討された結果、産業衛生指導医については十分に基準を満たすことから、2017年度から新制度における指導医としても活動することになりました。むろん実際に専攻医の指導を担当するための指導医講習会も開催されています。
なお健康経営に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）も、この指導医を持つ医師が複数、後進の育成に従事し何人もの産業医を、専門医へと育成してきています。
