産業医による健康経営対策㊱|一億総リストラ時代の労働移動支援助成金

2021年10月13日2024年2月29日

日本製鉄が、2025年までに、合計すると高炉は14基から10基へ削減（内訳：東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）での高炉1基休止、瀬戸内製鉄所呉地区は2023年9月末での閉鎖）してでも、協力会社を含めた1万人規模の労働力を「合理化」という名の労働力削減を実行しています。

出典：日本経済新聞．再成長へ背水の高炉4基休止　日本製鉄社長橋本英二氏　トップの決断

“鉄鋼は、そもそも構造不況業種だから”　
“え　何？　昭和時代にリストラしておくべき話でしょう！？　今ごろ？！”と　
高みの見物をしゃれこむわけにはいきません。

産業構造の変化に伴っての成長セクターへの労働力移管・・・具体的にはDXの進展を踏まえたIT（情報技術）産業に労働力をシフトさせようとしているのでしょう。そこでも第四次産業革命やsociety5.0を具現化しえる能力がある方々しか重宝されないことでしょう。

「時代の要求に応えられる能力がある」市民が重宝される時代になってしまったものと、社員一人ひとりの健康度という、いわばミクロの労働力を複数の健康経営に邁進する企業における多数の労働者を、あたかもマクロ的労働経済のサンプルを俯瞰してきたのが健康経営の推進支援に邁進するプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）は、そう感じます。

実際、2019年から確認されていた「黒字リストラ」の第２波/再流行が始まっていることが確認されています。以下のように市民全員がリストラの対象！　という報道もなされています。

参考サイト：ダイヤモンドオンライン．1億総リストラ！黒字企業にいても安心できない「人員整理の大嵐」が来た

また、失われた30年を忘れてはなりません。

参考サイト：産業医による新コロ対策⑬｜往診医の探し方：コロナ難民＠失われた30年

「第11次職業能力開発基本計画」の中身確認に戻る

「第11次職業能力開発基本計画」の中身を紹介したのは2021年1月10日でした。世の中の流れの早さは風雲、急を告げています。

参考サイト：健康経営㉟｜来る「第11次職業能力開発基本計画」の中身とは（21/01/10）

対して行政は、「教育訓練給付金」を拡充しリカレント教育にて学び直ししやすくするという、労働者のスキルアップ支援を提供してきたこと、以下で紹介済です。

参考サイト：産業医による健康経営対策㉘｜第4次産業革命進展中：事業再構築補助金、拡大充実されつつある教育訓練給付金制度の紹介（21/01/31)

今回、労働力の移動支援として新たに以下の助成金が用意されていること紹介します。

「労働移動支援助成金」とは

出典：厚生労働省.雇用関係助成金検索ツール

市民や労働者一人ひとりが、自律的に、そして主体的に、それぞれの「キャリア」を開発していくことが、否応なく求められる時代が、コロナ禍を隠れ蓑として、唐突に到来したと　いぶかしがる向きも多くありましょう。

しかしながら当社代表が、ＢＳフジ　プライムニュースで、キャリアコンサルタントの活用の有用性を田村憲久代議士（元厚生労働大臣）に述べたのは2016年10月26日のことです。

その後、以下の書籍刊行を含め、このように具現化してきました。

出典：キャリアコンサルティングに活かせる　働きやすい職場づくりのヒント（金剛出版）

例えば、その「キャリアコンサルタント」の活躍する場として、「特定一般教育訓練給付金」や「専門実践教育訓練給付金」における「訓練前キャリアコンサルティング」があることは以下で紹介済です。

参考サイト：健康経営㉘｜労働経済政策における人的資源管理（20/10/04）
参考サイト：産業医による健康経営対策㉘｜第4次産業革命進展中：事業再構築補助金、拡大充実されつつある教育訓練給付金制度やプロティアン・キャリアの紹介

訓練前キャリアコンサルティングとは、そのカウンセリーの次なる針路に対する指針を示すものです。その指針があることで、カウンセリーが自己選択する際に、よりキャリアに対する志向性や指向性、嗜好性を踏まえていることから、就労先で幸福追求権や「健幸」を確保しやすくなりますし、メンタルヘルス不調にはなりにくくなります。

「第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」での情報より

第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年3月31日）の西浦委員が公開した、第2波と第３波を比較した資料によると、病床不足の第3波では70代の重症化リスクに加え、90歳以上の致死率増加が確認されました。いわゆる命の選別が行われていたことを疑わせるように、死亡率増加が確認されました。

出典：厚生労働省．第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料４－３西浦先生提出資料

その理由は以下の「参考サイト」で出典を明らかにした医学書院発行．週刊医学界新聞2021年2月15日号にて則末泰博医師が「救命に必要な医療資源が枯渇した場合の対応」にて現実を教えてくれたように、いわゆる「命の選別」が行われていた結果と考えられます。

参考サイト：産業医による健康経営対策㉞｜国立感染症研究所懸念：コロナワクチン耐性ウイルス流行への自力救済型対策とは（21/02/19）

この参考サイトで健康経営に長けたプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が、免疫力増強として大切なことを述べておりますが、「緊急事態宣言」の効力はわずか1か月しか効用力はないことも第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの委員は市民に対して明示かつ銘じました。

緊急事態宣言は2月8日から延長されましたが、見透かされたのか、国民の自粛は長続きできませんでした。特に関西での人出増加が著名です。