パンデミックに対する有効な基本的対策は、イ：感染者の流入阻止、ロ：検査による早期発見と早期治療、そして市民からの隔離であることを知らない産業医はいないと思います。
産業医として、これら基本的対策の実施状況を把握しなおすこと、「病を診ずして人を診よ」よろしく大切ですので、ここで俯瞰してみましょう。
課題１：諸外国と異なる検疫・防疫体制→症状の申告をさせるだけで海外から感染を輸入し続けた。
課題２：この30年で45％も減った保健所数
課題１：諸外国と異なる検疫・防疫体制
検疫後の管理体制が社外国と異なる「性善説」に立脚しています。
国家を挙げたサイバーテロにて 我々市民の平穏無事な公共の福利は侵害され、社会不安が増幅させられています。ネットハッキングを通じて市民の財産を奪取するような攻撃型バーチャル侵略も受けている中、表社会では、武漢発中毒型ウイルスの他にバイオハザードによる侵略をこれまでも受けてきています。危惧すべきなのに、なんと【平和認知症】なのか！
出典：厚生労働省公開｜死亡率65％や39.3％もの複数の新型インフルエンザが中国で流行していたのですが・・・（17/06/16）
参考サイト：健康経営に長けたプロフェッショナル産業医提唱者が警告｜致死率40％の中国発・新型ウイルスの恐怖（17/11/29）
実際日本政府は2021年2月1日以降も、特段の事情があれば以下のいずれかに該当する方々でも日本上陸を認めていました。
出典：在ベトナム日本国大使館. 重要：新型コロナウイルス感染症に係る日本への上陸制限について
（1） 日本上陸前の14日以内に，中華人民共和国湖北省に滞在した外国人
（2） 湖北省で発行された中国旅券を所持する外国人
その頃ベトナム政府でいうならば、2月5日に中国からの渡航者の入国を禁じました。
中国元首を国賓として招くことにより第1波の感染源であった中国からの。オリンピック開催を控えていたことからの第2波の流行の中心であった欧州からの感染者流入阻止措置を講じることが遅れてしまいました。入国者や帰国者の国内での電話追跡任務が保健所に任せられました。諸外国では、外出状況が確認できる電子機器を活用したのに比すると、電話での所在確認という、性善説的対応しかできなかったため、自由な往来が許容されてしまって、地域への感染が拡大してしまいました（「Youは何しに日本へ」というテレビ番組で取り上げられているように、深くかつ広く、外国人は日本に進入しています。むろん、「インバウンド」という名の外需頼み経済政策が、ここ数年の国策でもあったわけで）。
課題２：半減されたのは保健所
そもそも平成3年に852か所あった保健所の数が令和2年には469へと45％も減少しています。その分、電子政府化が進んでいるかというと、WiFi環境さえないないとの悲鳴が現場から出ています。そして上記の電話での所在確認だけでも人員が割かれてしまいます。検体の採取や運搬搬送も保健所の役目です。そして保健所や衛生研究所での検査結果のやり取りは、固定電話かＦＡＸです。衛生研究所は長年の予算削減よりＰＣＲ検査の大半は手作業です。そして陽性または陰性というデジタル情報が紙に打ち出され、電子変換されたにもかかわらずの手入力という昭和時代での処理しかできません。
以上より37.5度以上の発熱が最低4日以上続かないと検査の対象にしないということが明示の了解とするほかないばかりか、中には体温の高い順番でしかＰＣＲ検査の受検が実際上、受けられない状況が出てしまいました。
くわえて【バイオハザード】よろしく、平穏無事な市民生活に不安定を持ち込もうという侵略を企図している政略があるものでしょう。誰からうつされたのか不明なＰＣＲ検査陽性者数が過半数を超過してしまうという、いわゆる「封じ込め」には失敗し、感染蔓延期に入らせてしまいました。そうなると、市民一人ひとりは自衛の手段である外出自粛を行う他なくなります。結果として自営業者や法人としては生産活動の停止という経済活動の閉鎖に追い込まれました。
ただしここで忘れてはならない課題があります。それは装備が昭和時代のままなのは保健所や衛生研究所だけではありません。国が医療や保健福祉制度を平成年代、時代遅れのものでとどめるかのような診療報酬のマイナス改訂という、衰退に至る政策を執行し続けてきた余波は医療機関や医療職でも当然に呈しています。実際、マスクやアルコールの品切れ、医療職への迫害ぶりは、科学立国という言葉が平成時代の間に死語となったという現実を示すものではないかと危惧しえます。
そうなってしまったこと、当社代表は、以下と考察しています。
科学的根拠を元にした政策立案を目指すべきだというムーブメントがあった。特にWHOからしても20世紀最大の世界市民に対する有害性をもつとされた【タバコ】問題に対してこそ、日本が 真の意味で科学立国に脱皮するチャンスだという機運があった。実際、科学的根拠を立案した公衆衛生学者や疫学者が多くいた。それらが「専門家」として取り立てられた委員会があった。しかし事実は後日、兵庫県喫煙問題研究会の山岡雅顕先生らのご尽力で明らかになったが、かなしいことに、それら「専門家」に工作が行われたためか「忖度」してしまい、魂を売るという誤用、悪用をしでかした。
映画「スターウオーズ」の「ダースベイダー」よろしく 暗黒世界に落ちてしまい、「誤用学者」「悪疫学者」になってしまった。これが理念からして科学立国になるチャンスを奪い、その後は保健所数削減～診療報酬マイナス改訂のように、不健康途上国まっしぐらになったのだと。
確かに公衆衛生の「専門家」と目されていた方々が国民の不健康化に尽力されてきていた実際は以下から確認できます。
出典：兵庫県喫煙問題研究会．半減目標は実は賛成多数だった- 健康日本21決定の真実 -～公表された議事録の検討と委員へのアンケートから～
「転んだ」仔細は以下から確認可能です。
