健康経営に長けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン(東京都港区)が介護離職ゼロを掲げての新指針を表明したのは2015年10月4日でした。
その後、安倍晋三氏が組閣した内閣が「一億総活躍社会」を掲げ、その中にこの介護離職ゼロを取り入れました。具体的には、誰しも経済事情にかかわらず夢に向かって邁進したいもの。また複線型キャリアパスというように、年齢を重ね60才になっても70才になっても、80代になったとしても学び直しすることで、新たなキャリアを選択したいもの。事情や状況が厳しくても、常に新しいことにチャレンジしたいものです。何しろ人生100年時代といわれるように、百寿者が珍しい時代ではなくなりました。見据えた経済社会の在り方を構想していきます。
介護福祉のプロ中のプロ 福島弘達社会福祉士パートナーの参画を得たプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン。
以下の点で期待されます。
介護の環境整備
•企業ごと、異なる 介護ニーズに応じられるよう、産業医として機動的な介護サービス基盤を整備します。地域包括ケアとも連携を執ります。
• 産業医先にて要求される様々な介護支援に対応できるように、人的資源の質的充足や量的確保に努めます。
・産業医先には、就労しながら介護する労働者に対して、例えば介護休暇の有給化といった処遇改善を提案します。
・介護離職しなくて済むように、産業医として多様な労働環境と就労条件の整備を提案します。
・産業医として契約先には、「労働とは、いたわってこそ人は動くもの」と分解できるように、余った有給休暇を持ち寄っての、もしくはプールしての助け合い休暇制度を産業医として提案します。
•産業医として、介護に従事する労働者の不安や悩みに応えられるよう、その相談機能を強化し、支援体制の充実を図っていきます。
産業医による就労支援(介護離職ゼロ)
・健康寿命の延伸が可能な保健指導を適正な医療受療を産業医として提案します。
・自治体や企業における先進的取組を積極的に収集し、産業医として契約を得ている先に横展開を促します。
・産業医としての契約先での予防や健康づくりに関する取組内容を積極的に把握し、モラール向上の為に、納得と同意が得られた場合に専門誌や報道機関を通じて、社会に対する模範例として展開し「見える化」をはかります。
・後期高齢者支援金の加算・減算制度は、加算率・減算率を最大で±10%まで引き上げられることが示されています。産業医として契約先の労働者が、退職した後にまで困窮することがないように、長期的視座を得られるよう、 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のための具体的な論点について衛生委員会でも情報提供を行ってまいります。
・労働者に身近な立場にある衛生管理者が、高齢となった労働者の心身の特性に応じた健康確保と要介護状態へ至ることを予防する取組みとを一体的に実施できるための支援体制を構築かつ提供します。
・労働者が住む市区町村ごとの医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう、情報の一元化をすすめます。
• 健康に良いと思って喫煙する人はいません。喫煙を望むことのない喫煙者による、望まない喫煙をなくすため、積極的に卒煙支援を提供することで、その期待権・幸福追求権を担保します。