ストレスチェックの活用にて健康経営を推進するメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）には、当社はメンタル産業医の命名者の櫻澤博文が代表をしていることからか、はたまた『メンタル不調者のための復職・セルフケアガイドブック』を確認したからか、企業から、ストレスチェックを受託する業者に対する監査や評価依頼が来ています。
その健康経営に長けたプロフェッショナル産業医として知られる当社が確認したストレスチェック制度発足後の、ストレスチェックで産業医や衛生管理者を困らせている事例を収集しましたので紹介します。
①新聞やテレビ広告を出して営業をかけた結果、実装が追い付いていない例
いくら「オンラインなので簡単にストレスチェックが実施可能！」ということをうたっていても、事前準備としてストレスチェック制度の説明や内容について、丁寧に社員に説明しなければ、だいたい6割は叶っている受検率を上げることも、
0.3％は出ている面接を希望する社員を見つけることもできません。
更には産業医に対して説明さえない業者さえあります。きちんとした産業医だったら、「怪しい」ということ、見抜かれるからなのでしょう。
口先八寸の営業者が言葉巧みに、事情を知らない人事労務担当者を攻落する様は早くは2015年10月15日刊 「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」（労務行政）にて亀田高志先生が警告を出していました。
このページをご覧になった産業医やストレスチェックでの実施事務従事者は、導入したはいいものの、困る事態にならないようご留意ください。
当社も当シリーズを通じて、更にはメンタル産業医の命名者である当社創設者のさくらざわ博文が著書にてにて問題視しています。
参考サイト：さくらざわ博文．もう職場から“うつ”を出さない！労働調査会
面接を申出しやすい、風通しの良い環境づくりを形成することも、ストレスチェック制度の良い意味での副産物です。そのような業者を使っては、産業医にとって良い職場環境を形成しようにも抵抗しか感じられないでしょう。
そんな中、無理がたたってきています。提供業者でメンタル不調者が相次いできています。すなわちストレスチェック制度システム構築実装担当者が、2016年11月末に向けて半端ではない作業量をこなす羽目になっていました。
つまり過労状態。その業者の産業医、大変ではないかと愚考しえます。
実話としてメンタル失調や、中には休職、そして担当者変更という実際が出てきています。
その結果が信頼を失った企業側のベンダー変更 という事象として表れ始めています。
そのようなストレスチェック実施業者にストレスチェックを任せて大丈夫なのでしょうか？？？？？
②営業職が獲得してきた顧客数をこなすだけの容量がなくサーバーダウン
ストレスチェックの初回度実施期限は、実施義務化された2015年12月1日から1年後の、2016年11月30日でした。
中には10数万人規模の企業だと、サーバー容量を想定し、独自でサーバーを用意しての、かつ一斉実施ではなく地域毎に実施時期をずらしての対応を行っています。しかしながらそういった良心的なところは問題ないのです。その11月末に向けて多くの企業が、実施を予定に入れてしまいました。でもそれらの業者はサーバーの処理力を見越しての営業ではありませんでした。
それらベンダーを使った企業の産業医も、ストレスチェック初年度からつまづき、頭をかかえていました。
③科学的根拠ない独自の57項目を販売する業者例
企業によっては人事労務部門をシェアードサービス化している事例があります。大手では東芝グループがあります。パナソニックのように健康保健組合がその任を担っている場合があります。
そんな中、ある情報処理関係企業のシェアードサービス部門は、「職業性ストレス簡易調査票（57項目版）」と「新職業性ストレス簡易調査票（80項目版）」から質問項目を任意に選び、それを新たな57項目版を販売開始しています。
計量心理学の知識がある方にとってはこれは恣意的であって、科学的意義や客観性には乏しいという疑問符がつくことは容易におわかりでしょう。
なぜなら
因子分析を通じて概念妥当性を検証したり、クロンバッハのα信頼性係数を出して項目間の悪い相互作用を排除したりと、質問票を作り上げるためには計量心理学的な検証が必要な中なのにです。
驚いたことに、そのシステムでは「全国平均や社内他部署との比較、経年比較等、様々な分析が可能な組織・会社診断結果レポートをご提供いたします。」とうたっていました。社内他部署との比較、経年比較は確かに可能です。でも全国平均との比較はいかがでしょうか。
そのシステムを利用する企業が複数あれば、それは他企業との比較が可能になりましょうが、それを「全国平均」というのでしょうか。
このような非科学的なことを基盤にしている以上、様々な分析を重ねたとしても合理的な結果を導き出すには慎重な解釈や判断力が求められるでしょう。
なお とあるメーカーの人事管理職がその業者のHPには実名入りで登場して利用者ということをそのシステムはアピールしています。その企業の産業医の心理学への造詣はどうなっているのか、そしてその企業の製品の安全性まで心配になってきました。
ともあれ引き続き当サイトをご覧の産業医や衛生管理者の皆さまが、ストレスチェックの本来の主眼・・・多様性ある働き方が具現化されるために、高齢者だろうと女性だろうと、望む働き方を享受できるように、そのために会社側はストレスチェックでの集団分析結果を通じて働きやすい職場環境づくりを目指してもらいたく、その結果として産業医の先生方の契約先の生産性をも向上するために、当ＨＰを通じて他社が抱え込んでしまった課題を紹介することで教訓としてもらえたら幸いです。
④そもそもこのストレスチェック制度。そもそも疾病に至らせない労働環境の形成も忘れてはなりません。何しろ多罪併用療法に陥らせる悪徳精神科医の存在が待ち構えていたことは、これまでも「不治も出る」、それを打ち出した製薬会社工場を抱えた地方自治体の存在を忘れてはなりません。
⑤ストレスチェック制度に関係する様々なＩＴ業者の設計したシステムも確認しています。中には病人探し しか考慮されていない、残念なシステムがあります。そもそもそういった二次予防ではなく、職場環境を改善する根拠をみつける一次予防がキモなのに。
⑥高ストレス状態が改善したら、面接で出された臨時措置は解除にする流れになっているのに、面接医の報告書には、措置実行期間欄が欠落している組織もありました。
その点著述した日本医事新報社の「メンタル産業医入門」には239ページに波線を引いて強調していたり、
労働調査会からの「職場からもう“うつ”を出さない！」 には健康増進は当然、キャリアコンサルタント活用を記載したり1ページでは労働経済を踏まえ、企業として、働きやすい職場環境づくりをしない限り、人材確保や人財の保持は困難な現実を直面化しております。
信頼おける実施機関は以下。
参考サイト： 株式会社職業性ストレスチェック実施センター (stress-cc.com)
