ストレスチェック139|ストレスチェック実施後の産業医による面接指導とは(2016/08/25)
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ストレスチェック139|ストレスチェック実施後の産業医による面接指導とは(2016/08/25)

2016年08月24日(水)10:16 PM

「先見労務管理」誌でのストレスチェック制度解説記事第9回目掲載誌が発売開始 

全国の産業医の先生や人事労務管理者の愛読誌になっている「先見労務管理」誌の2016年8月25日号に合同会社パラゴン代表社員による『これで安心!ストレスチェックの実施事務』連載記事第9回目が掲載され発売中です。

今回は「ストレスチェック実施前に決めること その⑦ 実施後の面接指導とは」という題です。

ストレスチェックのハイライト、医師による面接指導について紹介しています。

ストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意取得方法
ストレスチェックの結果は、受検者の同意がない限り事業者は取得してはなりませんでした。事業者への提供に対する同意の取得はストレスチェック実施前や実施する職業性ストレス簡易調査票を通じてではなく、ストレスチェックの結果を伝えた後に取得することが可能です。その4 つの方法が「ストレスチェック指針」にて定められています。
①実施者(実施事務従事者を含む)がストレスチェックの結果を本人に通知する際に、「高ストレス者」かつ医師による面接指導対象と判断されたことを伝えた上
で面接指導を受けるように勧めながら個別に取得する。web を介して実施する際には、結果通知画面上に、
□ストレスチェック結果を事業者へ開示することに同意します」といったチェックボックスを作っておき、チェックを入れた方がわかる仕組みにしておくと良いでしょう。
②ストレスチェックの結果を本人に通知後、しばらくたってから実施者が封書または電子メールにて状況確認をし、面接申出と共にストレスチェック結果の事業者への開示を勧める。
③面接申出がなされていない者を事業者から抽出してもらい、その者に対して実施者(実施事務従事者を含む)が面接申出と共にストレスチェック結果の事業者
の開示を勧める。
④医師による面接指導希望者はストレスチェック結果の事業者への提供に同意したものとみなす。
事業者が受検者に対して医師による面接指導を勧めることができるのは、面接指導が必要であるという情報を、事業者に伝えて構わないと、本人が同意している場合に限られます。同意がある労働者に対しては申出の強要や、申出を行わない労働者への不利益取扱いにつながらない限りにおいて、事業者が申出を勧めることが可能です。

 

 

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