産業精神保健(メンタルヘルス)支援・ストレスチェック制度構築サービス
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産業精神保健(メンタルヘルス)支援・ストレスチェック制度構築サービス

メンタルヘルスに長けた産業医の紹介について 世の中には様々な株式会社が“メンタルヘルス”の向上をうたい文句に、美辞麗句を並べ、あたかも導入するとすぐに効果が上がるかのような錯覚を与える各種サービスを販売しています。しかしながら大切な二つの視点を忘れてはなりません。
1>本当に必要なサービス内容なのか、
2>科学的根拠や費用対効果といった妥当性があるものなのか、
これらの視点を通じて、本当に社員の福利厚生の向上につながるものを、つまりは社員の為になるものなのか、専門性に基づいた吟味を経た上で導入を決定すべきです。効果がないだけならまだしも、社内の人間関係が劣悪になったり、退職者が相次ぐことになってからでは企業運営さえも危ぶまれる事態に至ります。
我々は疫学や生物統計学という科学的根拠を見抜く判断体系を修めております。いわば本当に利用者に対して有用性や有益性が、科学的な根拠という観点から担保されたものなのか吟味可能な“目利き”です。この“目利き”が費用対効果の高い内容になるよう吟味かつセレクトした上で本当に必要なもののみを紹介しております。弊社代表社員の驚異的な契約継続率の高さから、その信頼性は担保されているとご理解を賜れるものと確信しております。

A:特定高度専門業務・成果型労働制や長時間労働者への面接制度導入支援

  1. 公開されている面接指導チェックリスト の書式より記載・実施が簡便で、そしてこのチェックリストの限界である偽陽性の高さ を 解決した エクセルシートを無料で活用出来ます。
  2. 御社の状況に合わせた必要にして十分な面接指導制度の構築手伝いをします。
  3. 必要にして十分な面接をのみ実施します。 心身共に頑健で自ら率先してハードワークへの没頭者までも面談対象にするといった無駄な“管理のための管理”的対応は執らせなくて済みます。弊社の収入にはなりませんが、構いません。

B:「ストレスチェック制度」義務化対応 制度導入・運用支援

メンタルヘルス対策の制度導入支援について

  1. 労働安全衛生法改正に伴い「ストレスチェック制度」実施が義務化されました。
    弊社は「ストレスチェック制度」実施に向けた設計支援から制度構築、更には運用の受託先斡旋が可能です。『実施者』を「弊社・医師」が相当出来ます。また実施者のみの委託、信頼おける『実施事務従事者』の紹介、面接指導医の斡旋も可能です。
  2. ストレスチェック制度」導入におけるコンサルティング対応も実施しています。導入を検討しているサービス提供機関の評価のみのご希望や、本当に効果がある質問票の選考、人事担当者向け研修、衛生委員会での解説についても対応しております。

    確認可能な実績(2016年02月22日現在)
    ①弊社サイト内の豊富なコンテンツ「ストレスチェック制度関係
    「人事労務実務のQ&A」誌2015年4月号解説記事が掲載
    ③「現役産業医が答えるストレスチェックQ&A」を執筆       ↑ 「かいけつ!人事労務」のHP中です。                             ④「人事労務実務のQ&A」誌2015年9月号 
    特集1「ストレスチェック 企業の実務」(上)に4ページ執筆。
    ⑤同誌2015年11月号
    特集 「ストレスチェック 企業の実務」(下)に4ページ執筆。 
    ⑥特別寄稿「ストレスチェック実施のための助成金」の申請について.先見労務管理 2015年11月10日号
    ⑦これで安心!ストレスチェックの実施事務 [1] ストレスチェック制度とは(前編)先見労務管理 2015年12月25日号
    ⑧これで安心!ストレスチェックの実施事務 [2] ストレスチェック制度とは(後編)先見労務管理 2016年01月25日号

 

C:WLQ-J他 メンタルチェック導入支援

  1. 職業性ストレス簡易調査票では、ストレス反応が出ない人を把握する事は出来ず、従ってストレス反応が高いからといって即、高ストレス者だと判断する事は出来ない等の限界がある事、厚生労働省「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」でも論議されていました。それら限界を補強するためのツールを抽出しました。
  2. たとえば生産性低下(presenteeism)の評価が可能なWLQ-J を始めとした各種判断尺度の提供先の紹介が可能となっております。そして上記各種尺度の集計、分析、評価、そして要支援対象部署の抽出といった専門的事項の対応についても、提携しているサービス機関を紹介します。直接の契約より廉価での紹介が可能です(御社と当該機関との直接契約を仲介)

 

メンタルヘルスのチェック導入支援について 弊社代表は、長時間労働者への医師による面接指導制度(労働安全衛生法66条の8、同9、第104条)の根拠を出されたそうけ島茂教授の所属される講座でリサーチアソシエイト(客員研究員)として常に長時間労働による労働者への影響を低減しようと最新かつ最善を追求しております。
実際に、「ストレスチェック制度」や「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」が法制化される前から、最新かつ最先端の対応を第72回公衆衛生学会総会学術部会員としてシンポジウムを企画立案し、開催時には座長としてシンポジストから有意義な議論を引き出しておりました。かつ、その成果は広く周知かつ還元されるべきとの弊社代表の考えは複数の雑誌の編集者からも共感を集められ実際公開されています。

著書・論文等はこちら

ところで、この「ストレスチェック制度」や「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を実施されたいからこそ、このページをご覧になっていらっしゃるわけです。弊社に依頼する前に、以下をご確認下さいますと幸いです。

御社の目標は何でしょうか。

例えば“新規メンタル不調発生 ゼロ!”や “生産性の3割向上”といった具体的に達成したい内容や御社が目指す具体的な道筋や過程は何か?という問いに換言できます。

実施したい事が白紙だ・・・という場合


弊社はアウトソース先ではあっても、全てを受託するわけではありません。治療とも通じます。ひとたび患者が治療者に期待してしまうと,生活を変える努力をしなくなり、「医者は自ら助くる者を助く」よろしく自助努力をしない患者は治らない実際があるように。
御社の特性や状況に応じた、オリジナルかつ具体的な内容を日々実行に移してもらう必要があります。一例は『職場におけるメンタル疾患の発症予防と改善方法について―定期健診時メンタルチェック法定化後の保健指導のあり方とは―』という論文にて公開されています。
望むもの、求めるものが明確化されると、“引き寄せの法則”より得られる結果も明白になります。

解らない場合や不明の場合には、以下のサービスが有用です。

D:組織の分析・評価・要対応部署抽出等ツールの無償提供

メンタルヘルス対策において大切な事は、Cap-DOサイクルを回す事です。PDCAサイクルを更に一歩、踏み込んだ視点が競合他社より魁となれます。
photo04計画を立てる前に、現状の分析から対応すべき課題を抽出する過程が先に来ます。そうする事で、既存の対策に関して、果たして効果が上がっているのかの確認や評価のみならず、要対策部署の抽出さえも可能になるからです。そのために科学的根拠に基づき、かつ使用実績があるエクセルツールを無償で提供致します。

E:他社提供サービスの科学的吟味&信頼おける専門的サービス提供機関の紹介

弊社は、メンタルヘルスに効果的なサービスのうち、031科学的根拠があるツールを無償で提供しております。しかしながら、世の中の全てのサービスを無償で提供するわけではありません。弊社としてもお客様の状況によっては、有償のものを奨める場合もありますし、お客様の中には他社の各種有料サービスを利用されたい場合もありましょう。
前者の場合には、疫学や生物統計学を修めた立場から、本当にお客様側において科学的な有用性や経済的な有益性があるのか、お客様の状況を踏まえ吟味し、トータルとして考えた場合の最善策を提案します。

後者の場合には、最善の注意義務を尽くす立場から、セレクトショップよろしく選りすぐったサービスの紹介と仲介を致します。

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産業医契約が必要な企業様へ


合同会社 パラゴン
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