産業医によるコロナ禍検証｜コロナ対策にてかえって自死（自殺）が拡大

【課題１：コロナ死より多い自死】

出典：もしも自民党が負けたら株価はこうなる。政権交代リスクを少し考えるべき。

以下、「自殺対策白書」の「自殺の現状」より年齢階級別の自殺者数の推移に関して白書では「日本における10～39歳の死因順位の１位は自殺となっており、国際的にも、15～34歳の死因順位の１位が自殺となっているのはG７の中でも日本のみである。」とあります。

確かに世界保健機関による先進国（G7)でのフランス・ドイツ・カナダ・米国・英国・イタリアの6か国のデータとの比較しても、
日本18.5

フランス13.8、
米国13.8、
ドイツ12.3、
カナダ11.5、
英国7.5、
イタリア6.6　と日本の自死による死亡率は一番高い結果です。

出典：厚生労働省．令和元年版自殺対策白書

【課題２：ＥＴＶ特集「ドキュメント　精神科病院×新型コロナ」】

過剰にコロナ罹患者を警戒させることで、人権蹂躙にまで至っているものの、それを指導するどころか黙認でもなく、追認する東京都。

出典：NHK. EＴＶ特集「ドキュメント　精神科病院×新型コロナ」

【課題３：「濃厚接触者」対策では封じ込め不能な行政】

例①：2021年7月29日：コロナによる死者増加14人　陽性者数増加　10,698人
例②：2021年7月30日：コロナによる死者増加9人  　陽性者数増加　10,743人
例③：2021年7月31日：コロナによる死者増加9人　  陽性者数増加　12,340人
例④：2021年8月1日：　コロナによる死者増加5人　陽性者数増加　10,175人

出典：日本国内の感染者数（NHKまとめ）

 

→翌7月30日の新聞を確認すると、国内でのコロナ陽性者数が10,693人と、1万人を超えた！とセンセーショナルに報じていました。東京都に加え神奈川県、千葉県、埼玉県を加えた1都３県に緊急事態宣言が2021年8月2日より拡大適用されることになりました。。

記者クラブでの定例報告をこの方がしなかったことは、いわゆる「感染爆発」状態であり、そう評価する向きがあります。

でも本当にそうでしょうか。例えば人口が日本の半分程度のフランスでの感染者数数　6,142,282人（7月30日16時現在　出典：COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)）と比すると、日本での感染者数はまだ100万人にも到達していないことから、人口比でみるとフランスより桁違いに少ない感染者数で済んでいることになります。

なのになぜ、「感染爆発」なのでしょうか。それは当社は2020年の春の時点で

例①：「濃厚接触者」の定義のおかしさを指摘しました。しかし今もってバックテスト含め効果の有効性評価がされていません。
例②：保健所による遡っての感染疑い者隔離対応手順はおかしい

以上　1年半、感染拡大には失敗しているにも関わらず、2020年春と　同じ　失敗続きの感染封じ込めを行政は実施しています。

参考サイト：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策⑱｜保健所による濃厚接触者（含：飛行機内）特定方法＜最長23日の自宅隔離遵守状況の方が懸念＞

また、関連する話題として、「悪疫学者」という、単なる御用学者ではなく、意図的に誤用するという　悪徳な疫学者の暗躍にて、保健所機能を筆頭とした「公衆衛生」は損なわれてしまっていたことも2020年5月に問題提起しております。

参考サイト：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊲｜半減させられたのは喫煙者ではなく保健所の方

ここで単純に　7月30日における全国でのコロナ死9人をその日、コロナ陽性者に過ぎないのに「感染者」として分類された10,743人で割ってみます。

すると0.0838％と　弱毒化も弱毒化　してることがわかります。

実際、重症化しえていません。

こちらが2020年8月の時点で立てた仮説が正しいこと、証明になりませんでしょうか。

出典：​​合同会社パラゴン｜新型コロナウイルスの発症率は２％から流行の中心は弱毒性と推測

 

【課題4：減衰するワクチンによる防疫効果】

ワクチンによる防疫効果も減衰し続けています。抗体力価が減衰しやすい理由は以下と考えられます。

図は横浜市衛生研究所公開のインフルエンザウイルスのPCR検査結果です。数か月の間に、何世代もの変異をインフルエンザが行っていることがわかります。世代が変わると、ウイルスの遺伝子は変異していきます。特にインフルエンザウイルスとコロナウイルスは同じＲNAウイルスですから、変異する速度はDNAウイルスより早いこと、想像できます。

変化したコロナウイルスに対する免疫力が追い付かなくなってもおかしくはありません。

実際1塩基の変化には約15日要しているとの根拠があります。

デルタ型対応ワクチン、治験は開始予定とのことでしたが

出典：日本経済新聞2021年7月9日．米ファイザー、デルタ型対応ワクチン開発　追加接種向け

むろん、デルタ型対応ワクチンができたとしても、新たな変異ができると今のような状況は繰り返されるだけでしょう。

ですので、これまでのようなコロナ克服→封じ込め対策　から　
イギリスのようにwith coronaへ転進するか、特効薬販売を待つか、対応の変更を求めたいところです。

【課題5：空気感染レベルのデルタ型】

前述課題３と課題４の理由でもあるのですが、弱毒化しただけではなく、感染力が水痘や麻しんレベルまで高まっていることが示唆されています。

出典：ＣＮＮ. デルタ株、水痘に匹敵する感染力　ＣＤＣの内部資料が警告

 

【対策】

出典：健康経営㊱｜メンタル産業医が解説：11年ぶりに増転した2020年自死統計を踏まえ

参考サイト：合同会社パラゴン.メンタル産業医によるレジリエンスを高める⑱｜コロナうつによる自死防止対策

参考サイト：産業医による新型コロナウイルス感染症対策㉔｜自死対策サイト等のまとめ:産業医による失業率増悪対策

【弱毒化の仮説形成について】

当社は疫学という科学的根拠ある検討を行えるメンタル産業医の集団です。ここでも2020年7月22日時点で弱毒化説を以下のように展開してきておりました。

出典：合同会社パラゴン．産業医による健康経営対策⑮｜すでに100人に一人が感染済

参考サイト：​​合同会社パラゴン｜新型コロナウイルスの発症率は２％から流行の中心は弱毒性と推測

1年経過してその推定の正しさが立証されてきた論証を行います。

【論証過程】

日本でのコロナ死亡率最悪値が5.19％を示したのは2020年5月25日。

出典：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊵｜変異株は弱毒型。コロナ死より墜落転落死が多い日本。更には自死増への現実解とは

その後、一貫して11月29日の1.44％へ低下し続けてきたものの、その後は2021年6月28日から7月2日までの1.85へと増加し続けていました。

参考サイト：産業医による健康経営対策㉙｜コロナ死亡率0.28倍へ低下、尾身医師：輸入例が根源と公式に指摘した日時とは？

でも7月3日以降は死亡率は減少傾向にあります。

しかも以下の図からも10万人あたりの感染者数は増加しているにも関わらず（デルタ型が増加するおかげでかえって死亡率は下がっていると解釈可能）。

 

2021年7月29日は1.68％でした

出典：死亡率（対感染数）

この1.68％をどう解釈するのか

 

解釈①

100を1.68で割ると59.5　　コロナに罹ったとしても59.5才までは生きられるというような近似値、求められます。

 

解釈②

コロナに罹らなければ　80才まで生きるとします。80才までに死ぬ確率は100÷80より1.25

１.68÷1.25よりの1.344倍。　コロナに罹ると1.344倍、死ぬリスクは高いという近似値求められます。

34.4％増しと　いえます。　

 

解釈③

ワクチン接種による死亡率は、以下から1年間に1.99万分の１でした。

出典：合同会社パラゴン．産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊵｜変異株は弱毒型。コロナ死より墜落転落死が多い日本。更には自死増への現実解とは

80年生きるとすると　80÷1.99万より　0.402％

ワクチンによる死亡とコロナにかかると死ぬリスクとの比は

1.68：0.402より　4.18対１

 

こう考えるとワクチン接種にて死ぬリスクの方が　コロナに罹患の末死亡するリスクより4.18分の１　低いことになります。

 

出典：全国10万人当り週間感染発生数

むろん、ワクチン接種に伴うリスクはゼロではありません。そのリスクを限りなくゼロにする対応は以下に記載しております。

参考サイト：合同会社パラゴン．産業医による健康経営に向けたワクチン対策①｜職域接種マニュアルと注意すべき副反応

また、そもそもコロナに罹った方が、かえって長生きするかのような解釈ができる現実もあります。

80代の方は30代の若さを取り戻し

死を怖れなくて済む強靭な肉体を手にいれるかのような解釈も可能な実際が。

 

【閑話休題】

波動医学では741Hzには免疫機能の賦活化、感染症からの回復、毒素除去作用があるといわれています。

参考サイト：河野和彦．波動は脳を治す．あざみ野STYLE2021．SPRING

【易学】

易学（えきがく）ではなく「いがく」と読む。科学的根拠もなしにもっともらしい話をするが、実はそれは学問の誤用であるという御用学者（「悪疫学者」）がTVを通じて示す安易な仮説。それに踊らされたTV視聴者（高齢者が多い）が政治家を突き上げるとその政治家に忖度する医学者まで続出し始める現象が確認可能。実際、「緊急」事態宣言の蔓延化、慢性化という破綻を行ってきている某（亡）国政府例はマンガからも確認できる。「コロナを克服した証拠」を示すはずのTオリンピックパラリンピックは選手村での感染者数等　全くの秘密開催となった。人類がコロナを克服した証は後世でのオリンピック・パラリンピックに譲るという国威失墜まで起こしてしまったような状況。

K氏語録：抹殺します＝優越的な立場である金融機関を使ってでも飲食店にはビジネスをさせないというN大臣

出典：扶桑社．ゴーマニズム宣言　コロナ論

 

そんな中、卓見をお持ちの方がいらっしゃること、救いです。

 

＜ある保健所所長談＞

新型コロナウイルス感染症は，わが国初の感染者の覚知から 1 年半近くが経ち，予防や治療の方法 もほぼ確立してきたなかで，その着実な実践が出来ていない状況ではと感じています。
私が保健所長として 疫学調査を実施してきたなかでは，「マスク無し会話」による PCR 検査検体にも用いる「唾」の飛沫感染が圧倒的にリスクの高い感染経路であり，通常の勤務時間内はマスク他の感染予防策をしっかりしながら，すなわち 1 日の大半を感染予防していても、勤務時間外や休憩時のわずかな時間だけ「マスク無し会話」を楽し み，飛沫感染している事例が数多いという気がしています。

 

一方，「人の流れ」が「感染拡大」の要因と，一見，科学っぽい「数値解析」がミスリードしていることで， 「唾」の飛沫感染を防ぐという「基本」が忘れ去られ，「風が吹けば桶屋が儲かる」的論理構成で，「飲酒感染」という感染経路を作り出してしまいました。飲食店におけるマスク着用での会話の促し，お店の定員削減や 仕切り板の設置などの本来の有効な予防策の推進ではなく，「営業時間短縮」という直接効果の乏しい方法 に加えて，「禁酒」というとんでもない感染対策が打ち出されたわけです。このような対策によって，多額 の税金投入とともに，多大な経済損失を与えたという点で，おそらく公衆衛生史上の汚点として将来語り継 いでいかれることになると思われます。感染予防のためには，お店の定員を半減させることなどの方が重要 で，その代わり，客の回転の倍増と営業時間延長を認め，経済的損失も抑えることが必要と考えられます。

 

効果が間接的な営業時間短縮や禁酒のために使っている多額の税金は，本来，新型コロナに関して直接人命を救っている医療の確保・充実や，真の科学的知見を得るための研究資金に回していくべきです。

 

＜以下はとある弁護士先生の卓見＞

私には、接種券は来ないのかなと思っておりましたら、七夕の今日、届いておりました。

私はコロナワクチンは接種しません。ですから無駄な事務作業をさせてしまったのは事実。それは自分の健康のこともありますが、法律実務に携わる者として、政府の現状では、接種できないなと思っていたからです。しかし、コロナワクチンそれ自体が悪であるとか、全面的に禁止しろと主張しているのではありません。おそらく80歳に達していたならば理屈抜きで、命欲しさに、私個人は、接種した可能性が高いと思っております。

今朝の東京新聞には、これまでメディアを賑わせていた『現実』とはいささか異なる記事が、第一面に掲載されました。厚生労働省で副反応を検討する専門部会のメンバーである医師の見解です。とすれば当然なから、当然ワクチン接種を奨励する内容ではあります。

ただし『納得できない人　打たぬ権利も』と出ていました。この新聞記事は、一部の人たちの間で言われているコロナワクチンの危険性などに関して、この医師に尋ねるかたちをとっていました。私は、それでも冒頭のコメはこの新聞社の最低限度の良心と思いました。接種しない権利だなんて、接種するかしないかは全く自由です。何かしなても良い権利だってあるのですよに聞こえます。てもこのあたりがこの医師への配慮ですかね。

過日アップしましたが、6月24日に、私の知人である医師も名を連ね、450名くらいの医者や地方議員が厚生労働省に赴き、コロナワクチン接種を中止する嘆願書を出しました。友情から出た知人の助言でしたが、私自身は、既に接種しないと決めていたので、このときは、あまり真摯に聞いてはいなかったのです。

ところが、彼らのこの行動を報じたメディアは、スポーツ新聞社1社だけでした。そして河野太郎大臣、かつて仲間内で、悪いほうの太郎さんと呼ばれていたこの人は、『資格がある医師がデマを流した』と言い立てました。

これを節目に私の信条？は固まりました。また、ときを同じくして私のFacebook友だちの中で、コロナワクチンの接種に慎重な投稿をしたものについて、Facebook社は、イエローカードを出したり、厚生労働省の統計すらシェアできないようにした。

私は、これまで自分の考えに関しては黙っておりましたが結論は、政府にあっては基本的にワクチン接種は慎重にあるべきで、少なくとも若年齢層への接種は現時点では賛成できないと言うことです。

陰謀論が嫌なのは海外のよくわからない識者の見解や、横文字で書かれたデータが使われることもあります。私はこの問題に関心を持ってからは、全て厚生労働省が発表した資料のみに基づいて考え、分析することにしています。政府を信頼するのか？と一部からそんな声が出されるかもしれませんが、私は弁護士としての経験から『良い証拠は、相手方が出したものの中にある』と思えるからです。

未だ誤解されているのですが、コロナワクチンは、感染予防の効果は実証されたとは厚生労働省は認めておりません。発症を防止し、またーー違うとの意見もありますがーー重症化を防止できるとしてとあります。ここで重要なことは、みんなが接種すれば移らないは間違いだと言うことです。モーニングショーに出る医師がよく、社会のためとか、社会防衛との言葉を使ったこともありますが、これはトンデモナイ発言です。この誤解のため、職場などでの集団接種が進められて拒否しづらい現実を生み出す一因になったのであれば、誠に罪深いと思います。

そもそも論から言えば、コロナワクチンは、発展途上と言うか治験中で、未完成な商品です。過日書きましたが、第三相治験が行われていないのです。薬が認可されるのには5年から10年かかるところ、この第三相治験に時間とお金がかかるからです。ファイザー製薬は、2023年3月まで治験を行うと厚生労働省の発表でしたが、まさかその時になって、安全性に問題があるなんてならないでしょうね。それでは接種した人は、実験に使われたことになるのではありませんか。

ですから、ある意味安全性が認められたなんて断言する医師はおかしいと、私は思っています。弁護士業務を行うに当たり、私は、未だかつて依頼者に『この裁判勝ちます！』と断言したことなどありません。尤も、私は勝ち負けが大嫌い。人生勝ち負けではないですが。

これを指摘されたからかメディアに出る医師らは、ワクチン接種が拡がることで抗体が造られて感染しなくなるかの議論に変わった節もありますが、私が昨年2月時点で取り上げていたスウェーデンは、免疫獲得を目的としていたのではなく、まさに憲法に忠実だっただけです。

この東京新聞に出た医師も参加している副反応を検討する部会が、6月24日の前日23日に発表した統計をもとに、件のグループは厚生労働省に行き、記者会見をしています。その資料の中に、2月17日に初めて国内でコロナワクチンの接種が始まって、6月18日までに医療機関などから報告があったコロナワクチン接種後の死亡例は356件だそうです。

ファイザー以外の2社の認可は5月でした。またアストラゼネカワクチンは、ヨーロッパでは発注しなくなったとの報道が出てーーこれもあまり知られていないと思いますがーー現実には国内で使用されていないので、356例中355がファイザー社とのことです。そして6月9日から18日までの間の死亡例は、355中159です。ワクチン接種が進めば増えてしまうのでしょうか。その後分科会から副反応の数字は発表されておりません。

しばしば比較されるインフルエンザワクチンでは、統計が上がった2018年については接種者5200万人中亡くなった方は3名でした。コロナワクチンに関しては、接種した2400万人中356名が亡くなっています。もちろん国は、因果関係を証明する資料はないと言っています。

コロナワクチン接種で死亡したら4420万円が補償される現実はありません。この点他の薬害事案同様、裁判で勝訴しない限り、補償金？なるものは手にすることはできません。もとよりお金が払われれば良いものではありませんが、この国の姿勢の現実は、報道されていません。

しかし気に入らないのは、この因果関係に関する医師らの見解です。この東京新聞でも『接種と死亡との間に、明らかな因果関係は認められていない』の言い草です。あなたそれでも医者ですか？そこに死んだ人がいる。命を救えなかった。そのなぜ亡くなったのかを検証し、二度と悲劇が起きないように努めるのが医師ではないのですか？まずは接種との関係を疑うのは素人でも気づく。それを既に因果関係は明らかに認められなかったって、普段そんな姿勢で、人の命と健康に向かい合っているのですか。裁判所の判決みたいなことを、よく言えると思う。

コロナワクチンの接種が始まって初期のころ、20代の看護師の女性ら若い人が接触後数日の間に亡くなったことに関してある医療関係者は、春になると入浴に注意が必要で、湯に浸かると心臓発作が起きるとかコメントしていました。要するに風呂に入ったら死んだと言いたいのか。医学ってこんなレベルなのか。たまたまある大学での集団接種の場面をあるメディアが生放送？していたら、接種した途端、その学生が昏倒して搬送される場面がありました。このときアナウンサーは、現場の医師の話として、ストレスで倒れたと報道していました。集団接種の現場たから、こうしてすぐに医療が受けられる体制で良かったと、話をまとめていました。こう言う専門家の意見やメディアの報道に呆れてコメントする気にもなれない私がおかしいのでしょうか。

何人接種後お亡くなりになっても、まして副反応が出ても全部因果関係は認められなかったとして、接種を誘導することは容易に想像できます。あまり言いたくはないが、メディアに出る人たちは、ほぼ例外なくファイザーやアストラゼネカから献金を受けています。そんな数字はあちらこちらに出ていますね。SNSの情報はデマだとか、参考にしてはいけないって、こう言う人たちから言われると『それは見ないでよ』に聞こえます。

コロナに罹患して亡くなった方は、30歳未満にはおられません。若年層には重症となった方も極めて少ない。それを若者が感染を拡げると言われ続けていることは置くとして、昨年6月18日付厚生労働省の通達で、都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症の陽性者が亡くなっ場合は、死因を問わず全て『コロナで死亡』と扱うよう指導が出ていました。

それでもコロナで亡くなった方の平均年齢は、ほぼ日本の平均寿命と変わらないようです。私は昨年2月時点でスウェーデンの死者は、ほとんどが施設での集団感染によるもので、この国の平均寿命よりコロナ死のほうが高いと発表されていたことを自分の板に書き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の『改正』と、緊急事態宣言の発出などによるコロナ対策に適用することに反対してきました。してみると、コロナワクチン接種に慎重なのは、必然だったのかもしれません。

理科系は苦手なので、あまり数字を出したくないのですが、今日の厚生労働省の発表では、新型コロナウイルス感染症、これは陽性者と言う意味だと理解しますが、80万7951人でこのうち1万4862人が、亡くなっているそうです。反対に言えば国民の99%以上は、コロナに感染していないことになります。

ちなみに、5月までの間に、EUではコロナワクチン接種により亡くなった方は1万2498人と統計されていてアメリカでは10代でもワクチン接種後に亡くなった方がいる。日本でも20代の方が亡くなったことが一時期報道されました。

それから今朝の東京新聞で、件の医師は流産不妊はデマだと断じている。しかしこれは自ら属する部会の資料の記載に反しています。ファイザーがワクチン承認書類として日本政府に提出した報告者の中には、遺伝子発現mRNAーLNPの分布組織として、肝臓・膵臓・副腎・卵巣の記載があって、特に卵巣に高濃度で蓄積することが記載されていました。そして実際にワクチン有害事象報告システム（VAERS）には、アメリカではワクチン接種による有害事象として、1831件の妊婦からの報告のうち、596件の流産・死産が報告されていることをこの政府の医師が知らないはずはないのです。

私は改めて言わざるを得ません。2020年の第203回国会において、内閣提出の予防接種及び検疫法の一部を改正する法律案が議決されたて法律となった際、国会では『政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じるべきである』として附帯決議をしました。

果たして政府は、人の命と健康を守るべき医師は、そして国民の知る権利に奉仕すべきメディアは、これを理解し、実践し、また実践するよう声を出したのか！

『新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を、迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思によるものであることを周知すること。』

『新型コロナウイルスワクチンを接種しない者に対して、差別・いじめ・職場や学校等における不利益扱いは、決して許されるものではないことを広報などににより周知徹底するなど、必要な対応を行うこと。』

先の河野大臣なんか、これを実践しないどころか、自らデマを飛ばしています。また彼は先日12歳までの子どもたちが夏休みに接種を済ませるよう進める用意をしているとまで発言した。おかしなことに件のグループが厚生労働省に行ったあたりからワクチン接種がワクチン不足を理由に進まなくなったり、かの分科会の数字の発表がなされなくなりました。

コロナ禍で、医療従事者への感謝が相当言われました。現場の方々に対しては、そのように思っています。しかし日本医師会会長は、国民に自粛を求め、緩んだとか高いところから発言しながら、自らは緊急事態宣言発出中に、自民党議員の政治資金パーティに参加していた。また東京都医師会会長は、東京オリンピック・パラリンピックは行うのは難しいとかせめて無観客でとか言っていたのに、都議会議員選挙選では、オリンピックを進める自民党候補者とちゃっかり写メに収まって、笑顔で拳を突き上げていた。

そして献金を受けることはともかく、メディアに出る多くの医師たちは、連日のワクチン接種を勧める大合唱ですね。何が社会防衛だ。ふざけるなと言いたい。

今私が心配しているのは、ほとんど情報を得ず、あるいは同調圧力により、また職場のパワハラなどによって、ワクチンを接種したけれども、それを後悔している方の存在です。現にそのような方々がおられる以上、ワクチン反対を言う人も、また慎重にと言う人も、十分配慮しなけばならない。先のの附帯決議ではないが、差別や不利益な取り扱いと受け取られるような言動は厳に慎むことです。

そしてもつひとつ忘れてはならないことがあります。コロナワクチンを接種することで、助かる命がある事実です。ワクチン接種をしたから、感染してもーー先のとおり、コロナワクチンは、感染予防の効果まで確認されていないと言うのが厚生労働省の立場ですーー発症を阻止しあるいは重症化しないかもしれない。

そんなとき、ワクチンを接種していて良かったと思うでしょう。ですから私は、コロナワクチン全面禁止の意見には与することができません。どんな命でも、失われてはならない。高齢者は、ワクチンを接種したほうが良いように思います。長く生きてこられたのです。コロナなんて得体の知れないものに罹患して、命を落としてほしく無いと私は思います。

しかしながら、少なくとも未だにコロナ死が現れてない世代に対して、反対に、その世代でも現に接種後副作用として重症を発し、また亡くなった人もいる。これを因果関係はないなどと言ってすましてしまう医師らは、私に言わせれば医師ではない。人の命を軽々しく扱うな！怒りしかないのです。

こんな医師にあるまじき態度の人の意見など、無視して良いと思っています。ですから若い世代の方々に対して、コロナワクチン接種を勧める動向世論には、私は、NOを言わなけれはならないのです。老いも若きも互いに共存し合うのがあるべき社会だと思います。その人の歴史と人生にあった選択がなされるよう、国とそれに関連する方々は、先の国会の附帯決議を常に心して、国民の命と生活守っていただきたいと思っています。

七夕の日には、日本の、この国の歴史は、国民の命や生活に直結する大きな出来事が起きていました。それは決して織姫・彦星のロマンチックな時間ではなかった。たまたま『一生に一回』あるかないかのワクチン接種券が届いたのも何かの縁でしょうか。ビールを飲みながら考えてみます。