産業医によるコロナ禍検証｜ワクチン接種者の高罹患率報道を検証 | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

目的：ワクチン接種者の方が多く罹患との報道を検証

【初めに】

日経ビジネスが、コロナ風邪に対して緊急事態宣言等の行動制限を出した地域の方が、出していない地域より最大9倍もの罹患率が示されていたという、つまりは行動制限はかえって罹患率を増加させる可能性があるとの報道を出したのは2022年5月19日でした。

出典：コロナ対策、行動制限に疑問符　ワクチン接種も異論相次ぐ

かえって三密が進み、罹患率は増加してもおかしくはありません。

何しろ空気感染するからマスクには感染防止の意味はないから換気の徹底をと政府に進言されていた専門家の方々も述べていたわけですので、自ら説明していることと真逆のことをしていては感染拡大すること、当然の帰結と理解可能です。

出典例：産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊵｜労働衛生工学からみたマスクの選択



その後6月1日に、ワクチン接種者の方が、かえってコロナ風邪の陽性者が高いことを報じていました。

出典：ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明

2022年5月11日に厚労省によって招集開催された「第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」資料によると、4月11～17日に40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回っていました。

出典：厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～

4月18～24日には30～39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回っていたと報じられていた実際を確認すると共に、その背景や対策を検討してみました。

【方法】

「新規陽性者数」の定義検証も必要でしょうが、従来からある免疫学的解釈では、ワクチン接種による抗原形成の可能性が想定しえます。
そこで
微生物学的、もしくは免疫学的な実証検証研究を組んで検証したいところですが、それは研究を専門にされる職業研究者にお任せするとして、こちらは報道や公開情報から、実際を検証することにしました。

【結果】

「陽性者」の定義を確認すると、集計対象となった基データは政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」から求められていました。

厚生労働省側は患者登録の際、感染者の発生届の入力画面でワクチン接種歴を何も選択しなかった場合（接種の有無について選択されず未記入だった場合には）にも「未接種」の扱いで行っていました。2021年12月に入力画面の初期設定を未記入の場合には、「未接種」とするのではなく空欄に変更しました。しかし厚生労働省はその変更後も、未記入を「未接種」として集計していましたた。従って未接種の場合の感染者の方が実際よりも多くなるという、いわば水増しされた結果となっていました（誤分類）。

他方2021年12月、国立感染症研究所では、そこの所員の良心に、いや、科学を背景にしたおよそ「研究所」を名乗るからには当然の行為を為したに過ぎないのでしょう。未入力の人を「接種歴不明」に計上しかつその結果を公開し始めており、結果として厚生労働省側の出してきたデータと乖離が生じていることがわかりました。

5月11日の公表分から取り扱いを変更した理由について後藤厚生労働大臣は、「厚労省と感染研の数字の乖離（かいり）が時間とともに大きくなり、整合性を確保する観点から」と説明していました。

出典：「未接種」実際より多く　接種歴別コロナ陽性者数の集計方法を変更

次に以下の図をご覧ください。

上は捏造された情報。下が元情報です。

なお厚生労働省は捏造した背景についてをサンテレビの取材に対して以下のように回答していました。

まず、分母を感染者数ではなく入院患者で計算した理由について「分母と分子の両方の正確な数値が出せるものが国立国際医療研究センターの情報ベースだったため使用した」と回答。

それなら「感染症にかかった場合」ではなく、「入院した場合」となぜ表記しなかったのか？との疑問を述べた報道記者に対する理由については、

『国内と海外の事例が並べて表記してありますが、海外の事例の分母が「新型コロナと診断された人」で入院患者ではないことから国内と海外の両者を明記するので、分かりやすくするために「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」と表記した。審議会の先生方にも見ていただいて判断したもので不適切ではない』と
「審議会の先生方」が誤分類して構わないという証言を行っていたとのころでした。



つまりは　ここでの　専門家集団とは、統計を　誤用する　悪疫学者の可能性が出てくる結果でした。

出典：厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～

解説動画は以下
◆≪動画≫【検証】厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～　

【考察】

仮説１：医系技官の質的・数的劣化？

当シリーズ17にて「健康日本２１」策定時、医系技官が誤用させやすい疫学者は誰なのか特定かつ、悪疫学者へと誤用させたことがきっかけで、「不健康日本21」に成り下がり、喫煙率の半減目標は撤回されただけではなく、市区町村合併もあったでしょうが保健所数、保健所での医師数が半減させられていること以前報じております。更には医系技官の数やポジションが削減された結果、質も劣化したのかもしれません。

出典：産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊲｜半減させられたのは喫煙者ではなく保健所の方

仮説２：専門家とは誤用する悪疫学者？

「不治も出る」という行政による市民に対する自死増加行為を当社代表は明らかにした立場。その際、自死に追い込まれる方々は借金を抱え、それをサラ金によって生活が破壊させられるまで追い詰められていたからで、つまりは「生活モデル」で解決すべき話なのに、「医療モデル」で解決しようとしたからかえって有害となった史実があります。






Ｓ険やＦ死ではなく国家レベルだからとその厚生労働行政官は広く専門家を求めたのでしょう。責任転嫁した先の「審議会」の「先生方」を「厚生労働省．審議会・研究会等」から探してみましょう。

「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」でしょうか？

2022年5月13日に開催された際、以下の報告がなされていました。
国内における追加（3回目）接種では、製造販売業者からの報告について専門家評価を行った結果、心筋炎と評価された事例は、ファイザー社のワクチンが2件、武田/モデルナ社のワクチンが4件、心膜炎と評価された事例は、ファイザー社のワクチンが5件、武田/モデルナ社のワクチンが7件。

出典：厚生労働省．新型コロナワクチンQ&A

しかしながら2022年5月2日と5月13日より前に当シリーズ47で伝えたように、薬のチェック編集委員会による報告では、一般人口 (2019 年度人口統計 ) と比して統計学的に有意差ある心筋炎の過剰死亡リスク増大が確認されています。

対策

ワクチンの効果はせいぜい2か月程度までしか及ばないこと、横浜市は広報よこはま2022年5月号で市民に周知していますし、健全な幸福に資する、健幸経営に向けた支援で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）は以下のように先んじて取り上げています

出典：産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊽｜STOP死向品

また変異型へのオリジナルワクチンの効果は激減していることも2022年2月に紹介しています。

参考サイト：産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊸｜現行ワクチンの3回目発症予防効果は1/4へ

限界

「メンタル産業医によるMBA②｜健康経営®には毒多を避ける」で取り上げたTansaと医療ガバナンス研究所が製薬マネーデータベースの2019年度分（Tansaと医療ガバナンス研究所作成）　を使って、「第 55 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会　令和３年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）委員・参考人一覧 」他、厚生労働省行政官が責任転嫁した「専門家」とは誰なのか、また制約偽妖怪より制約するマネー提供を受けている毒多なのか　誤用する悪疫学者なのか検証は未実施です。

利益相反申告

以上、健康経営優良法人認定支援に長けたメンタル産業医が健幸経営コンサルタントとしてのサービスを提供していることで知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が紹介したものの、他に資金を提供している他国政府を含めた団体、国籍を問わず個人は存在しません。