毎年こどもの日である5月5日に総務省統計局はその年の4月1日時点での15歳未満の人口推計値を発表しています。
2022年度は1465万人で、日本の歴史上、最多だった2980万人（1955年）比で49.2％と67年で半減！
総人口に占める子どもの割合は11.7％と前年比0.1ポイント減で、75年から48年連続で低下が確認されました。
世界に目を向けるとその子供世代の健康状態の適切な評価の在り方が議論されています。
今後、子供の健康度が改善されていくと、生産年齢において、その生産性には高まりが期待されていくことでしょう。それと共に 少子と比して増加する高齢労働者支援も肝要です。何しろ1955年の日本において、65歳以上の人口は475万人と2022年の3,627万人と比すると7.6分の1でしかありませんでした。
その点 わが国の年齢人口構造の変化を踏まえられるメンタル産業医命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）が公証役場に対して2014年から提供してきている介護支援は、今もわが国有数なだけではなく世界的な評価を得られるに至っています。
参考サイト；IJERPH誌｜メンタル産業医命名者の共著論文を掲載
逆にいうと1955年の7.6倍も65歳以上は増加しています。長寿という言葉があるように、長生きすることはことほぐ、ことぶくというめでたいことだったのですが、いわばインフレよろしくその価値は7.6分の１へと低下している解釈も可能かもしれませんが、当社はそうではなく、貴重な労働資産としての取組を契約先に提供してきています。。
このように健康度の改善や健康増進に向けた主体性ある健康性の開発方法を取り入れた健康経営の実像を当社は当サイトやキャリアコンサルタントらとの共著等を通じて広く社会に紹介してきています。
具体的には、健康のあり方は市民一人ひとり異なるものかと。その一人ひとりの需要に寄り添い・伴走しながら提供している複数の健康開発プランがあります。具体的には、一人一人や一社一社の、そして時空を超えたクラウド産業医サービスのように、それぞれの健康度向上に向けたデマンドレスポンス（応需対応）を実現しえる内容です。加えるなばら、キャリアやキャリア・アンカーに沿い、そして困難を排しかつ廃しえるための「動機付け面接（Motivational Interviewing）」を活用した生涯設計においても。そしてや家計や企業財政の健全化支援に向けた健康会計や健康経営といったMBAで学んだり経営コンサルタント会社が提供しているメタ認知を養生しえる取組みに対しても。
そんな中、当社はお陰様で2022年水無月6日に10期を迎えます。それも一重に読者を含めた契約先や取引先、関係先のご支援があればこそ。
メンタル産業医 講師派遣サイト
コロナ対策としてはワクチンの副作用や限界が明らかになる中、換気が有効なので
一人ひとりに二酸化炭素濃度計の進呈でも・・・と考えたのですが「健康経営®」という概念を提唱された岡田邦夫先生の記述を読んで考えなおしました。彼が健康増進に従事し始めたのは1976年と46年も前。
その前年である1975年に「健康開発」という名称がある「方針」が大阪ガス（株）では示されていたことに。
かつ当社代表が述べていること・・・病気を健診で見つけて 治療に結び付けたとしても その労働者が健康になるわけではない。良くて病気ではなくなったに過ぎない。健康になるには健康増進に向けた取組が必須 ということの語源はここだったと理解しえました。
その後旧労働省が1979年に「シルバー・ヘルス・プラン」として全国に流布しえる形に体裁を整えました。
1988年にTHPという「トータル・ヘルス・プラン」もしくは「トータル・ヘルス・プロモーション・プラン」という概念に昇華したことは「産業保健と看護」2019年4月号にまとめていたからでした。
実際このTHPは「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」・・・いわゆるTHP指針として落とし込まれたことと、それは岡田邦夫先生がその論拠を提唱していたと知りました。
出典：健康経営と産業保健 -その効果を考える．産業医学ジャーナル 44(1):2021
これら歴史からすると、ちまたには「健康経営1.0」とか「健康経営2.0」といった新説を唱える組織が確認しえますが、「健康経営®」とは全く 別物だと理解するに容易すぎます。1976年から2022年までの46年にも及ぶ歳月を経ることで錬成された内容とはまるで別物だからです。
参考サイト：「名ばかり産業医」②｜94倍水増し：ランキングトップの実態
さてそんな中、6月というと日本では株主総会シーズンでもあります。今や複数の女性取締役がいないと機関投資家は投資を引き上げる時代になっています。その点当社は、
・2015年には女性活躍推進重点取組事項を提言
・2018年には女性活躍推進法を特集
・2019年には女性の健康週間を紹介
・2021年には女性活躍推進法に基づく「行動計画策定支援ツール」 や メンタル産業医によるストレス解消で健康経営シリーズにて「働く女性の処遇改善プラン」を再紹介
と支援を提供し続けています。
ここで当社代表による産業保健衛生におけるこの30年で得た知見を述べてもらいましょう。
・1998年に「健康開発」が使われた健康管理室があることと「松下基準」なるものを知る。
・2000年に東芝の産業医が開発設計した「TOPPS」という健康管理システムを知る。
・2001年、2002年と京都大学大学院に出来た社会健康医学専攻という、人々の健康に関わる経済、環境、行動、社会的要因についての知識を深め、新しい知識と技術を生み出し、その成果を健康・医療に関わる現実社会の実践方策と政策に還元することを使命とした公衆衛生大学院に通う。
特に「健康意識」（ヘルスリテラシー）高揚や向上支援に長けた健康情報学分野にて修士号を取得。
∵実務、政策、研究、教育において専門的かつ指導的役割を身につけることが期待しえる幅広い教育が提供されていた。
・2003年にかけて「健康松下21」を踏まえた労働者のリスクに応じた支援事例に従事させてもらう機会を得ながらノースウェスタン大学他のMBA教材や資料に学ぶ。
なおダウンロードしえるようにしたこの「定期健診のハイリスク者を対象に行う企業の禁煙サポート」は2001年5月31日と世界禁煙デーにノバルティスファーマ（株）広報グループより発行された資料です。21年前の当時から松下電機はフラミンガム研究に基づいた健康リスク分析と対する事後措置を効果的に以下のPDCAサイクルを踏まえて実施されていることから、トルネードのように健康度が上昇発展していく様が理解しえます。
・2004年～2006年にかけ アクセンチュアというMBAホルダーや経営コンサルタントが多くいる企業で同社日本法人に対する産業医活動を行いながら、health is wealthを目指す健康増進体系とその為のツールを開発。
intelligenceを integrated informationと定義
以上の間、「健康経営®」に関して評価するならば、その頃最先端だったのが東芝のTOPPS、松下基準（今のパナソニック基準）。それらを科学的根拠で検証し直しをしたりソニー社に適応してもらったりしておりました。
その後は電機業界での上記 科学的根拠に基づく知見を
・2007年からは ある自動車会社グループに適用してもらいました。
・2010.11とNECでは 更に 30才から いわゆるメタボ健診を実施していることも知りました。30才から介入しないと遅いということも学びました。
そこで
更なる健康経営の改善方法を導くべく、産業精神栄養疫学に関する知見の集積を労働環境における介入研究を行った末にエビデンスとして検討すると共に、以上を統合し、産業保健衛生という現場に統合医療よろしく適用・提供できる医師を「メンタル産業医」と命名した末に、それを現在は総合診療医や一般内科医にも紹介するに至っています。
そして
契約先にはその法人としての健康度評価と改善すべき点、改善計画立案を行うことで、法人としての健康度維持や増強にて、その企業の安定性、永続性支援を提供してきて今に至ります。
なおこの 水無月は多湿で食中毒予防が大切になります。
5年前に作成した以下も今でも最先端ですので再掲します。
参考サイト：メンタル産業医が例年紹介している食中毒予防情報とは（無料ダウンロードファイル付き）
引き続き読者の方々におかれましては ことほぐ日々が続いてもらえますよう最後になりましたが、祈念致します。
