日本の生産年齢人口｜1995年の8726万人をピークに減少の一途
総務省人口統計局による2022年10月1日時点での生産年齢人口は7,420万人の85％へとすでに1千３百万人以上、かつ１２年連続、減少の一途をたどっています。
人口推計では2035年には6343万人と今後20年で1558万人減少が見込まれています。
更に2065年には4706万人、今から100年後の2115年には2292万人までへ減る見込みです。
1995年を100とした上での％は 図のようになります。
需要と供給曲線からしたら、本来は平均賃金は向上するものなのに、そうではなく、更には比して科学力の低下も著名で、すなわち、労働力低下が、日本では1995年からこの20年間、解消できていないばかりか、今後も恒常化するということが明白になっていると考えざるをえない実態が確認出来ます。
対して
東京大学 伊藤元重名誉教授によると、上記の生産人口減に対して
①生産性向上、
②5年で20％の賃金上昇による労働力確保 を執らないと、
凡そ企業の3割は市場から脱落する危惧がありえると2015年時点で危惧されていました。
実際、コロナ渦に対して労働衛生工学の基本的知識を使うだけで感染防御は可能なのに、作業管理や健康管理の一部しか活用しない労働衛生コンサルタント有資格者がいたり、国産ロケットは打ち上げを失敗する中、N国発 固定燃料型？ ロケットは行方を見失う等、市民や国民の生命・財産に危険が存在しています。
参考：産業医による健康経営㊴｜労働安全衛生3管理に基づく有害因子の流れからみたコロナ対策大全 |
治病救人 医生済世
しかし、山椒は小粒でも苦かったり、一騎当千の強者という表現があるように、付和雷同ではなく、組織としての強みを活かすべく、成長に向けたベクトルを強固化すると乗り越えられないことはありません。そこで合同会社パラゴン（本社：東京都港区）は健幸（ウェルビーイング）経営の支援を通じて、労働者一人一人に対して上記のような未曾有の危機に瀕しても対処できるようにと、「FLAP理論」を通じてのリスキリングの方向性を示してきております。
企業に対しては、内部留保を高め、人的資本を人的資源のままおわらせるという人的資本管理や人的資本経営から、人的資産価値を高める人的資産経営や人的資産管理に進化させましょうと呼称してきています。
そのため 当社代表 も ３つ目の大学院に通学することで、その技能を向上させようと尽力しています。
「新たな戦前」時代、いや、電子空間では戦闘が続いているという災害時の衛生管理や
防衛力増強に資する、「防災士」資格取得も呼びかけています。
そして「レジリエンス」向上や「フロー」形成といったポジティブ心理学をも駆使したメンタルヘルス増進支援を産業医先に提供して、難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
オートノミー
正しいことを 正しく するためには、 社会医たる産業医、労働衛生コンサルタントが、真実一路、正しいことを 正しく 行う必要があります。そのために医師には「オートノミー」があります。
いくら 強権 や 資産家が 有形無形の圧力をかけたとしても 医師としての信念や理念、倫理観に従っての生命を衛るという 使命を帯びた立場。
そのオートノミーの根幹にあるのは科学性という存在根拠の大切さを自身の判断の拠り所に置いておられるのかどうか・・・その原点（一丁目一番地一号）が学びなおせる書籍は以下です。
「医学者は公害事件で何をしてきたのか （岩波書店）
「市民のための疫学入門―医学ニュースから環境裁判まで」（緑風出版）
これらの著者である津田敏秀教授からは週刊日本医事新報2022年㋈３日号にて当社代表は日本医事新報にて指導を得ております。
出典：科学的根拠とは異なる報告書の原因と解決方法について 日本医事新報
以上
健幸経営（ウェルビーイング）経営支援に向けたメンタル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が、労働経済を踏まえた今後の方向性について記載しました。
～ Best practice thorough research ～
